【2025年最新】ドローンを飛ばせる場所とは？許可なし飛行の条件と法律を徹底解説
ドローンの利用者が急増する一方で、「どこで飛ばしていいのかわからない」「法律が難しくて理解できない」と感じている方も多いのではないでしょうか。ルールを知らずに飛ばすと、法律違反で罰則を科せられたり、他人に迷惑をかけてしまったりするリスクがあります。
この記事では、ドローンを「安全に」「法を遵守して」楽しむために、ドローンを飛ばせる場所と飛ばせない場所を、法律に基づいてわかりやすく解説します。
ドローン初心者の方がつまずきやすい法律のポイントから、知っておきたい注意点、そして法律の壁をクリアして合法的に飛ばす方法まで、この記事一本で全て理解できます。安全で楽しいドローンライフを送るために、ぜひ最後までご覧ください。
目次
- 知っておくべき！ドローンを飛ばしてはいけない場所【法律別解説】
- 1-1. 航空法による飛行禁止エリア
- 1-2. 小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止エリア
- 1-3. 地方自治体の条例による飛行制限
- 法律上「許可なし」でドローンを飛ばせる場所とは？
- 2-1. 人口集中地区（DID地区）外で高度150m未満のエリア
- 2-2. 屋内空間（家の中、体育館など）
- 2-3. 専用のドローン練習場・ドローンスクール
- 2-4. 許可を得た場所
- 飛行前に確認！エリア確認に役立つアプリ・ツール3選
- 安全第一で飛行するために！ドローンを飛ばす際の重要ポイント
- 飛行許可申請の流れと罰則について
- 5-1. 飛行許可申請の流れ
- 5-2. 知っておかないと罰せられる！法律違反時の罰則
- まとめ：正しい知識を身につけ、安全で楽しいドローンライフを！
1. 知っておくべき！ドローンを飛ばしてはいけない場所【法律別解説】
まずは、法律によって明確にドローンの飛行が禁止または制限されているエリアを確認しましょう。
違反すると罰則が科せられる可能性もあるため、しっかりと理解しておくことが重要です。
（1）航空法による飛行禁止エリア
航空法は、空の安全を守るための重要な法律です。100g以上のドローンは以下の空域での飛行が原則として禁止されており、飛行させるには国土交通省の許可が必要です。
- 人口集中地区（DID地区）の上空:
都市部や住宅街など、国勢調査に基づいて人口密度の高いと定められた地域です。国土交通省が提供する「地理院地図」ウェブサイトや、ドローン飛行支援アプリなどで簡単に確認できます。飛行前に必ず確認しましょう。
- 空港等の周辺:
空港やヘリポートの周辺空域は、航空機の離着陸の安全を確保するため、ドローンの飛行が厳しく制限されています。具体的な範囲は空港ごとに定められています。
- 高度150m以上の空域:
地表面または水面から150m以上の高さの空域は、有人航空機の飛行ルートと交差する可能性があるため、国土交通大臣の許可が必要です。
- 緊急用務空域:
災害発生時などに、救助活動などを円滑に行うために国土交通省が指定する空域です。飛行前に国土交通省のホームページなどで確認が必要です。
（2）小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止エリア
小型無人機等飛行禁止法は、テロ対策などを目的として、特定の重要施設やその周辺でのドローン飛行を禁止しています。100g未満のドローンを含む全ての機体が対象となるため、注意が必要です。
- 国の重要施設等:
国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居・御所、外国公館、防衛関係施設、原子力事業所など、国の重要な機能に関わる施設およびその周囲おおむね300mの範囲。
最近では令和７年7月26日、佐賀県にある玄海原子力発電所でドローンとみられる３つの光が確認されたことがニュースになっております。皆様もくれぐれもご注意ください。法律は下記小型無人機飛行禁止法をご覧ください👇
- 対象施設の周辺地域:
上記重要施設の周辺おおむね300mの地域も飛行禁止となる場合があります。具体的な範囲は、警察庁のウェブサイトやドローン飛行支援アプリで確認できます。
- 大規模イベント会場周辺:
多くの人が集まる大規模なイベント会場(オリンピック等）とその周辺も、安全確保のため飛行が禁止されることがあります。
現在であれば（令和7年度）大阪万博周辺では飛行は禁止されております。ご注意ください。
小型無人機等飛行禁止法の手続きを行う場合はこちらの詳しい解説をご覧ください👇
（3）地方自治体の条例による飛行制限
航空法や小型無人機等飛行禁止法に加え、各都道府県や市町村が独自の条例を定め、ドローンの飛行を制限している場合があります。
- 公園、河川敷など:
例えば、東京都では都立公園や河川敷のほとんどでドローンの飛行が条例により禁止されています。大阪でも淀川河川敷ではドローン飛行が禁止されております。
- 文化財保護区域:
文化財の保護のため、その周辺でのドローン飛行が制限されている場合があります。
飛行を予定している場所がある場合は、必ずその地域の自治体の条例を確認することが重要です。自治体のウェブサイトや担当部署に問い合わせることで確認できます。
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2. 法律上「許可なし」でドローンを飛ばせる場所とは？
上記のような「飛ばしてはいけない場所」に該当しないエリアが、原則として法律上「許可なし」でドローンを飛ばせる場所となります。具体的には以下の通りです。
（1）人口集中地区（DID地区）外で高度１５０未満のエリア
人口が集中していない農村部や山間部など、DID地区に指定されていないエリアで高度150m未満の空域、比較的自由にドローンを飛行させることができます。ただし、私有地の場合は、必ず土地所有者の許可を得る必要があります。また、空港周辺や緊急用務空域など、他の航空法による制限がないかも確認が必要です。
（2）許可を得た場所
原則として飛行が禁止されている空域や場所であっても、関係機関（国土交通省、空港管理者、自治体など）や土地所有者から個別に許可を得ることで、ドローンを飛行させることが可能になります。飛行目的や安全対策などを明確に提示し、適切な手続きを行う必要があります。
（3）専用のドローン練習場・ドローンスクール
全国に設置されているドローン専用の飛行練習場やドローンスクールは、航空法や条例の規制を気にせず、比較的自由に安心してドローンを飛行させることができる場所です。初心者の方や、様々な飛行技術を安全に習得したい方にとって最適な環境と言えるでしょう。
（4）屋内空間
建物の中や体育館、倉庫など、屋根と壁で完全に覆われた屋内空間は、航空法の適用を受けません。そのため、原則として国土交通省の許可・承認なしにドローンを飛行させることができます。これは、ドローンの飛行が航空機の航行の安全や航空施設の保全に影響を与えないと考えられるためです。
「屋内」の具体的な例:
- 自宅、アパートの一室
- 体育館、イベントホール
- ビル内部のフロア
- 工場、倉庫
- 四方をネット等で囲われた場所（ドーム、一部のゴルフ練習場など）
ただし、屋内であっても以下の点には注意が必要です。
- 管理者の許可: 建物や施設の管理者・所有者に対して、ドローンを飛行させる許可を得る必要があります。無断での飛行は、不法侵入や器物損壊など、法的トラブルに発展する可能性があります。
- 技適マーク: 日本国内で使用できるドローンや送信機は、電波法に基づいた技術基準適合認証（技適マーク）が付いている必要があります。屋内であっても、技適マークのない機体を使用することは電波法違反となります。
- 窓や扉の開放状況: 建物であっても、機体の大きさよりも大きく開放された窓や扉がある場合は、「屋外」とみなされる可能性があります。ドローンが容易に外部へ飛行できる状況は、航空法の規制を受ける可能性があるため、飛行前に窓や扉がしっかりと閉じられているか確認が必要です。
（５）特定の条件下における屋外空間（実質的な「屋内」扱い）
一見すると屋外であっても、四方と上部がネットなどの構造物で完全に囲われており、ドローンが外部へ飛行する可能性が物理的に遮断されている場所は、航空法上「屋内」と同様の扱いとなる場合があります。
「実質的な屋内」の具体的な例:
- 四方と上部をネットで囲われたフットサルコート（屋上にある場合も含む）
- 完全に密閉されたテント構造物
- ゴルフ練習場のネットで囲まれたエリア
これらの場所では、航空機の航行の安全を脅かす可能性がないため、原則として許可なしでドローンを飛行させることができます。
ただし、これらの場所においても、管理者の許可を得ることは必須です。また、使用する機体の技適マークの確認も怠らないようにしましょう。最後に、場所が分かっていても安全に飛ばすには標準飛行マニュアルの理解が不可欠です。
トラブル回避の第一歩！標準飛行マニュアルを要チェック👇
3. 飛行前に確認！エリア確認に役立つ専用アプリ・ツール
ドローンを安全に飛行させるためには、飛行予定エリアが飛行禁止区域に該当しないか事前に確認することが不可欠です。以下のツールを活用しましょう。
- 地理院地図:
国土地理院が提供するウェブ地図サービスで、DID地区や飛行禁止空域（空港周辺）を確認できます。
国土地理院地図はこちら👇
- ドローン専用アプリ「楽天AirMap」:楽天モバイルホームページ資料より
楽天とDJIで利用されているアプリで、「Fly」は空域情報の確認や、フライトプランの作成、空域管理者への飛行申請などを行えるドローン操縦者向けアプリ「AirMap」に追加された新機能です。この新機能により、DJI社製のドローンを飛行させる際に、ドローンからリアルタイムで送られてくるHD映像の確認や、ドローンに搭載されたカメラの操作などを「AirMap」アプリ上で行うことができます。これまで、ドローン操縦者は「AirMap」アプリを使用する場合、飛行前と飛行時でそれぞれ異なるアプリを立ち上げる必要がありましたが、今後は一連の操作を「AirMap」アプリ上で完結させることができるようになります。
楽天AirMap詳しい解説はこちら👇
- 「ドローンフライトナビ」:
日本国内のDID地区や空港周辺や小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止エリアをシンプルで分かりやすい地図で確認できるアプリです。初心者にも扱いやすいインターフェースが特徴です。
ドローンフライトナビはこちら👇
これらのツールを飛行計画の作成時に活用することで、法令遵守をサポートし、安全なフライトに繋げることができます。
4. ドローンを飛ばす際の飛行方法と重要ポイント！安全第一で飛行するために
飛ばせる場所が分かったら、次に重要なのが飛行方法と安全対策です。以下のルールや注意点を守り、安全第一でドローンを飛行させましょう。
- 目視内飛行の原則、目視外飛行は禁止:
ドローンを常に肉眼で確認できる範囲内で飛行させることが基本です。
プロポを見ながらの飛行は禁止されていますので、行う場合は国土交通省の承認が必要です。
- 夜間飛行の原則禁止:
日没から日の出までの夜間の飛行は、原則として禁止されています。
夜間飛行を行う場合は、国土交通省の承認が必要です。
- 第三者・物件との安全距離:
人や建物、車両など、第三者または第三者の所有物との間に30m以上の距離を保って飛行させることが義務付けられています。
30m未満になる場合は、国土交通省の承認が必要です。
- 物件投下・危険物の輸送禁止:
ドローンから物を投下すること又は、危険物をを運搬することは禁止されています。
物件投下・危険物の輸送を行う場合は、国土交通省の承認が必要です。
- 飛行前点検の徹底:
飛行前には、ドローン本体、バッテリー、プロペラ、送信機などの状態を必ず確認し、異常がないことを確認してください。
バッテリー残量も十分に確保しましょう。
- 周囲の安全確認:
飛行エリアとその周辺に人や障害物がないかを確認し、特に子どもやペットがいる場合は十分な距離を保ち、注意深く飛行させましょう。
- 緊急時の対応:
ドローンが予期せず制御不能になった場合に備え、取扱説明書を熟読し、緊急停止機能や自動帰還機能の使い方を事前に理解しておきましょう。
- 天候状況の確認:
強風、雨、雷など、ドローンの安全な飛行に影響を与える可能性のある悪天候時には飛行を中止しましょう。
- プライバシーへの配慮:
他の人の私有地の上空を無許可で飛行させたり、プライバシーを侵害するような撮影は絶対に行わないでください。
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5. 飛行禁止エリアまたは飛行禁止方法で飛ばしたい！飛行許可申請の流れ
原則として飛行が禁止されている空域や方法でドローンを飛行させたい場合は、国土交通省への飛行許可・承認申請が必要です。一般的な流れは以下の通りです。
- 申請書類の準備:
飛行目的、飛行日時・場所、機体情報、操縦者の情報、安全確保体制などを詳細に記載した申請書を作成します。
国土交通省のウェブサイトから申請書様式をダウンロードできます。
- 申請書の提出:
国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）を通じてオンラインで申請するか、郵送または窓口へ提出します。
オンライン申請が推奨されています。
ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）申請手続包括申請の一例を案内👇
- 審査:
提出された申請書類に基づき、国土交通省による審査が行われます。
- 許可・承認書の交付:
審査に合格すると、飛行許可・承認書が交付されます。審査には一定の期間（通常、10開庁日、申請から2週間程度）を要するため、余裕をもって申請することが重要です。
6. 知っておかないと罰せられる！法律違反時の罰則
ドローンの飛行ルールを守らなかった場合、法律に基づき罰則が科せられる可能性があります。
- 航空法違反:
無許可での飛行や、飛行方法のルール違反などに対し、最大50万円の罰金が科せられる場合があります。
- 小型無人機等飛行禁止法違反:
同法で禁止されている空域での飛行に対し、懲役1年以下または50万円以下の罰金が科せられる場合があります。
法律を遵守し、安全な飛行を心がけることが、ご自身を守るためにも重要です。
7. まとめ：正しい知識を身につけ、安全で楽しいドローンライフを！
ドローンは、空からの新たな視点を提供してくれる魅力的なツールですが、安全に楽しむためには、関連する法律やルールをしっかりと理解し、遵守することが不可欠です。この記事で解説した「飛ばしてはいけない場所」と「飛ばせる場所」、そして飛行時の注意点をしっかりと把握し、安全で責任あるドローンフライトを心がけてください。
もし、ドローンの飛行許可申請に関する手続きや、法律に関する疑問点などがあれば、専門家である行政書士にご相談いただくことをお勧めします。当事務所では、ドローンの飛行許可申請代行や、ドローンに関する様々な法律相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。皆様の安全で快適なドローンライフを全力でサポートいたします。
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