ドローン操縦者必見！行政処分の基準
ドローンを利用する際には、法律や規則を守ることが重要です。しかし、「どんな違反がどれくらい重いのか」「どのような基準で処分されるのか」について詳しく知っている方は少ないかもしれません。
今回は、行政処分の基準が令和7年１月６日に制定されたのでわかりやすく解説し、違反行為ごとの点数や処分内容を詳しくご紹介します。また、違反を防ぐための具体的な方法についても触れていきます。
1. 行政処分の基準とは？
ドローン操縦者に課される行政処分とは、違反行為を行った技能証明を受けた者が、技能証明の停止や取り消し並びに行政指導といった形で責任を問われることです。処分は、違反の内容や重大性によって異なります。
行政処分
行政処分は、必要な調査を行なったうえで、審査会の審査結果に基づいて資格取り消しや停止が行われます。
行政指導
審査会の審査結果により行政処分の必要がないとされたものについては、必要に応じ文章の警告や口頭注意の行政指導が行われます。
処分基準
１一般的基準
技能証明に係る行政処分と行政指導は点数表による点数を基本に処分等区分表によって決定されます。
ただし、第三者の死亡・重傷や複数の第三者の負傷の結果が生じた場合は、点数に関わらず技能証明の取り消しいや停止がおこなわれる場合があります。
国交省ホームページはこちらhttps://www.mlit.go.jp/koku/content/001854084.pdf
２ 点数の運用と処分内容
違反点数が以下の基準に達すると、行政処分が科されます：
- 6点以上：技能証明の停止（通常3か月～1年）。
- 15点以上：技能証明の取り消し。
３ 複数の処分事由に該当する場合の取扱い
複数の処分が重なると各処分に対応する点数を合計した上で違反点数の決定をされます。
４ 点数の加重または軽減
別表１処分事由の行為について、別表３個別事情による加減表の項目があると認められるときは
点数を加重または軽減することができるものとされております。
また、過去に処分歴があるものに対する処分などの内容は、別表４の区分に従って点数を加重したうえで決定されます。
ただし、今回の処分行為が行われた日から５年より前である場合は、点数の過去処分加重は行われません。
そして、複数の無人航空機の種類限定をする技能証明を受けている場合は、その者が受けているすべての無人航空機の種類についての限定をする技能証明について処分が行われます。
この行政基準は、令和７年2月１日から施行されることになっております。
2 違反を防ぐための具体的なポイント
- 飛行前の準備を徹底する
飛行前には、次の点を必ず確認しましょう：
- 機体の状態：プロペラやバッテリーに異常がないか。
- GPSの接続状況：位置情報が正確に取得されているか。
- 飛行ルート：禁止空域や混雑した場所を避けているか。
- 許可が必要な場合は必ず申請する
たとえば、以下のケースでは国土交通省への事前申請が必要です：
- 都市部や空港周辺での飛行。
- 夜間や目視外での飛行。
- 高度150m以上の飛行。
申請は「DIPS2.0」というオンラインシステムを利用すれば行えます。
３.規則を常に最新の状態で確認する
ドローン関連の法律や規則は定期的に変更される可能性があります。最新情報は、以下の方法で確認できます：
- 国土交通省の公式ウェブサイト。
- 専用アプリ（例：DJI Flyや国土地理院の地図サービス）。
- 安全な飛行環境を確保する
周囲の人や建物、天候条件を考慮して、安全な環境で飛行させることを心がけましょう。
たとえば、風速が強い日や雨天時には飛行を控えるのが賢明です。
3 処分を受けた場合の影響
行政処分を受けると、以下のような影響があります：
- 技能証明の一時停止や取り消し
操縦者としての資格を一時的または永久に失う可能性があります。
- 新たな飛行許可申請が困難に
処分歴があると、今後の飛行許可申請がより厳しく審査されます。
- 信用の喪失
業務でドローンを利用している場合、顧客や取引先からの信頼を損ないます。
4 適切な運用でトラブルを防ごう！
ドローンを楽しく安全に運用するためには、法律や規則を守ることが最も大切です。
違反行為を避け、適切な申請や準備を徹底すれば、行政処分を受けることなく安心して飛行を楽しむことができます。
特に、技能証明を持つ方は責任が重いことを自覚し、日々の運用で安全第一を心がけてください。
