ドローンを安全に飛ばすために知っておきたい型式認証・機体認証・機体登録の違いを徹底解説

 

最近ではドローンが私たちのビジネスに欠かせない存在になっていますが、実はその運用ルールは車の制度に近づいて来ているように見えます。また、2025年5月26日 「 民生用ドローンと革新的なカメラ技術で世界をけん引するDJIは、5月23日、国土交通大臣からカメラドローンDJI Mini 4 Proについて第二種型式認証を取得いたしました。」と発信されております。

「本記事では、ドローンを安全に運用するために重要な「機体登録」「機体認証」「型式認証」の3つの制度の違いについて、車のナンバープレートや車検といった身近な例を挙げながら、初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。」

また、ドローンの飛行はリスクに応じてカテゴリー分類されカテゴリーⅠカテゴリーⅡA・カテゴリーⅡB・カテゴリーⅢにまでに分類されており、必要な許可承認手続きも異なります。

今回は、これらの制度と飛行リスクの関係についても解説します。

 

1.ドローン機体登録とは?(ドローンのナンバープレート):概要・目的・必要な場面

1-1.100g以上のドローンは登録必須

ドローン機体登録は、100g以上のドローンを所有する際に、所有者の情報を国土交通省に登録し、ドローン本体と紐付けることが義務付けられている制度です。これは、車で例えるなら「ナンバープレート」のような役割を果たします。」

 

1-2.機体登録の目的:事故・トラブル時の責任明確化

事故やトラブル時に責任の所在を明確化することにより、不正使用の防止に役立ちます。

 

1-3.機体登録が必要となる具体的な場面

100g以上のドローンを所有・使用するすべての場面で必須。

所有者の情報が登録され、ドローン本体には登録番号を表示します。

 機体登録費用などを詳しく知りたい方はこちらを確認ください👇

機体登録

 

2.ドローン機体認証とは?(ドローンの車検):概要・目的・申請の注意点

2-1.機体認証は必須ではない?車検との違い,メーカー協力の必要性

ドローンが安全に飛行できる状態かを国が確認する制度です。個別の機体ごとに行われ、車で言う「車検」に相当します。

しかし、車検のように絶対にしなければいけないものではありません。使用者が必要に応じて国交省に申請を行うものです。国交省が安全基準に適合している場合に交付されます。

申請には設計書・部品表・整備手順書・重心位置の算出資料など製造メーカーでないと出せない資料が多いので製造メーカーの協力が必要になってきます。

よって、型式認証を受けているドローンが機体認証を受ける前提になることが多いでしょう。

 

2-2.機体認証の目的:高リスク飛行の安全保証

高リスクな飛行、例えば、無人地帯における目視外飛行レベル3や有人地帯における目視外飛行レベル4カテゴリーⅢを安全に行うため、機体の安全性を保証することです。

 

2-3.機体認証が必要となる場面:特定飛行とカテゴリーⅡB包括申請

特定飛行を行う際に、原則として必要とされる従来の立ち入り管理措置を講じずに飛行を行おうとする場合に必要とされます。

また、カテゴリーⅡB包括申請を許可承認なく飛行する場合に必要とされます。

 

2-4.機体認証の申請における注意点

カスタマイズや改造を行ったドローンも含め、個別に使用者が検査を受けます。

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3.ドローン型式認証とは?(車の型式認定):概要・目的・メリット

3-1.型式認証の目的:大量生産ドローンの安全性一括確認

同一仕様で大量生産されるドローンについて、型式ごとに安全性を確認する制度です。車で言う「型式認定」に該当します。

 

3-2.型式認証のメリット:個別機体認証の省略

大量生産される製品が基準を満たしているかを一括で確認し、個別の機体認証の手間を削減することです。

 

3-3.型式認証を受けたドローンの利用方法

型式認証を受けた型式の無人航空機については、個別の機体認証の検査の全部または一部を省略することができます。

製造メーカーが製品の型式認証取得していれば、購入者は整備申請をしそのまま使用できます。

 

 

4.一目でわかる!ドローン「機体登録・機体認証・型式認証」と車の制度の比較

4-1.比較表:ドローンと車の制度対応

ドローンの制度 車での例 ドローンの例
機体登録 ナンバープレート取得 ドローンに登録番号を表示
機体認証 車検 改造したドローンや個別機体が安全性を満たしているか使用者が確認申請
型式認証 型式認定 大量生産される機体が安全基準を満たしていることを一括認証

 

 

5.徹底比較!ドローン「機体認証」と「型式認証」の違い

5-1.対象、申請者、認証方法、メリットの比較

項目 機体認証 型式認証
対象 個別の機体 同一仕様の大量生産機体
申請者 ドローンの所有者や改造者や使用者 ドローンメーカーや生産者
認証方法 1機ごとに個別検査 型式ごとに一括で認証
メリット 改造した機体でも対応可能 同型機を大量運用する場合に効率的
カスタムドローンの申請 メーカー製品など大量生産ドローン

 

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6.ドローン飛行カテゴリー別解説:リスクと必要な手続き(機体登録・許可承認・技能証明・機体認証)

飛行カテゴリーとは、航空局が航空法の飛行リスク記載を分かりやすく分類したものです。航空法では、特定飛行の種類、立入管理措置の有無、機体重量を考慮してリスクごとに手続きを定めております。

下記の分類が飛行カテゴリーと呼ばれているものです。

  立入管理措置 飛行形態 手続き方法
カテゴリーⅠ 無し

第三者上空を飛行しない

特定飛行でない 機体登録必要

許可承認不要

カテゴリーⅡB 有り

第三者上空を飛行しない

25㎏未満のDID飛行・夜間飛行・目視外飛行・30m未満飛行 機体登録必要

①    許可承認を得る

②    二等以上の技能証明+

二種以上の機体認証で許可承認不要

カテゴリーⅡA 有り

第三者上空を飛行しない

①    25㎏以上の全特定飛行

②    25㎏未満の

空港周辺飛行

150m以上の空域飛行

催し物上空飛行

危険物の輸送飛行

物件投下飛行

機体登録必要

今までどうり

許可承認必要

カテゴリーⅢ 無し

第三者上空を飛行できる

全特定飛行 機体登録必要

許可承認を得て

一等の技能証明+一種の機体認証

立入管理措置とは?立入管理措置の内容を理解したい方はこちらの解説を確認ください👇

 

6-1.カテゴリーⅠ:特定飛行以外、機体登録のみ

特定飛行以外での目視内飛行を行う場合に該当します。リスクが最も低い飛行形態です。立入管理措置の義務はなく、機体登録のみが必要です。機体認証や型式認証、さらに飛行許可承認申請も不要です。

 

6-2.カテゴリーⅡB:特定飛行、機体登録+許可承認または(二種機体認証以上+二等操縦者技能証明以上)

リスクが比較的低い特定飛行が該当します。

具体的には包括申請における機体重量25㎏未満の

  • DID地区での飛行
  • 目視外飛行
  • 夜間飛行
  • 人または物件から30m未満での飛行

です。立入管理措置を行い、機体登録をし、機体認証や型式認証は不要ですが許可承認申請が必要です。

しかし、二等以上の機体認証技能証明により許可承認申請が不要になります。

 

6-3.カテゴリーⅡA:特定飛行、機体登録+許可承認

リスクが比較的高い特定飛行が該当します

具体的には機体重量が25㎏以上の全特定飛行と25㎏未満の

  • 空港周辺飛行
  • 150m以上の空域飛行
  • 催し場所上空飛行
  • 危険物の輸送飛行
  • 物件投下飛行

などです。立入管理措置を行い、機体登録をし、機体認証や型式認証は不要ですが許可承認申請が必要です。

そして、二種以上の機体認証+二等以上の技能証明しても許可承認申請が不要にはなりません。

 

6-4.カテゴリーⅢ:高リスク特定飛行、機体登録+許可承認+一種機体認証+一等技能証明

飛行経路下の第三者の立入管理措置が行われない状態での特定飛行で、最もリスクが高いとされています。

許可承認が必要であり、さらに、一等技能証明と一種の機体認証が必要です。

ドロ-ンカテゴリーとは?それぞれのカテゴリー内容をさらに詳しく解説しております👇

 

7.まとめ:ドローンの安全飛行のために「機体登録・機体認証・型式認証」と飛行カテゴリーを理解しよう

本記事では、ドローンを安全かつ適切に運用するために不可欠な「機体登録」「機体認証」「型式認証」という3つの重要な制度について、その違いと役割を詳しく解説しました。

  • 機体登録は、ドローンの所有者を明確にし、安全な運航と事故発生時の責任追及のために、100g以上のドローンに義務付けられた「ナンバープレート」のような制度です。
  • 機体認証は、個々のドローンが安全に飛行できる状態であることを国が確認する「車検」に似た制度で、高リスクな飛行を行う際に、安全性を保証するために重要となります。
  • 型式認証は、同一仕様で大量生産されるドローンの安全性を型式ごとに一括して確認する「型式認定」に相当し、機体認証の手間を削減する役割を果たします。

これらの3つの制度は、ドローンの安全性を確保するための基盤となるものです。しかし、安全な飛行を実現するためには、これらの制度に加えて、飛行のリスクに応じて分類された飛行カテゴリーを正しく理解し、それぞれのカテゴリーで定められたルールと必要な手続きを遵守することが不可欠です。これらの制度を正しく理解し、適切な手続きを行うことで、安全で円滑なドローン運用が可能となります。

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