はじめに
ドローン事業者の皆様、いつも安全なフライトお疲れ様です。近年、ドローン技術は目覚ましい発展を遂げ、ビジネスの現場においてもその活用が広がっています。しかし、その一方で、安全確保や不正利用防止の観点から、法規制も整備されてきました。
特に、2022年6月20日に義務化されたリモートIDと、一定の条件下でその搭載が免除されるリモートID特定区域の制度は、ドローン事業者にとって重要なポイントです。これらの制度を正しく理解し、適切に対応することで、法令遵守はもちろん、事業の円滑な推進にも繋がります。
本記事では、法律に悩むドローン事業者様に向けて、リモートID制度の基本から免除されるケース、そして免除を受けるための具体的な手続きまでを、理解できるよう分かりやすく解説します。この記事を読むことで、リモートIDに関する疑問を解消し、自信を持ってドローンを活用できるようになるでしょう。
1. ドローンの「声」となるリモートIDとは？
リモートIDとは、飛行中のドローンの位置情報や識別情報をリアルタイムで外部に発信するシステムのことです。まるで、ドローン自身が自分の情報を周囲に「声」で知らせているようなイメージです。
この制度が導入された背景には、ドローン利用の増加に伴い、以下のような課題が顕在化したことがあります。
- 安全性の確保:
誰がどこでドローンを飛ばしているのか分からなければ、他の航空機や地上にいる人々にとって危険が生じる可能性があります。
- 不正利用の防止:
悪意のある第三者がドローンを不正な目的で使用するのを防ぐ必要があります。
- 事故時の迅速な対応:
万が一、ドローンが事故を起こした場合、速やかに所有者や操縦者を特定し、適切な対応をとることが求められます。
リモートIDは、これらの課題を解決し、より安全で安心なドローン利用環境を実現するために導入されました。
2. リモートIDで何が「声」として発信されるの？
リモートIDによって発信される情報は、主に以下の通りです。
- 機体識別番号: ドローン一台一台に割り振られる固有の番号で、いわばドローンの「個体識別番号」です。
- 位置・速度・高度: ドローンが現在どこを、どのくらいの速さで、どのくらいの高さで飛行しているかの情報です。
- 操縦者の位置情報: ドローンを操縦している人の現在地の情報です。（場合によっては、操縦者の識別情報も含まれます）
- 飛行日時・経路: いつ、どのようなルートでドローンが飛行したかの記録です。
これらの情報は、周囲の地上局や、国が認定した受信機器によって受信することができます。これにより、関係者は飛行中のドローンの状況を把握し、必要に応じて適切な措置を講じることが可能になります。
3. どうやって「声」を出す？リモートIDの設置方法
リモートIDの情報を発信するためには、以下のいずれかの方法でドローンにリモートID機能を持たせる必要があります。
- 機体内蔵型:
新しいドローンの中には、最初からリモートID機能が内蔵されているものがあります。このタイプであれば、特別な設定をするだけでリモートIDを利用できます。
- 外付けモジュール型:
リモートID機能が内蔵されていないドローンには、後付けでリモートIDを発信する外付けモジュールを取り付ける必要があります。これは、USBのような形状をしており、ドローンの特定のポートに接続して使用します。
ご自身のドローンの種類や製造時期を確認し、適切な方法でリモートIDの設置を行いましょう。
4. 例外あり！リモートIDが免除されるケースとは？
原則として、屋外で100g以上のドローンを飛行させる場合にはリモートIDの搭載・作動が義務付けられています。
しかし、特定の条件下においては、リモートIDの搭載が免除される場合があります。
それがリモートID特定区域での飛行です。
リモートID特定区域とは、あらかじめ国に届け出た特定の範囲の上空において、必要な安全措置を講じた上でドローンを飛行させる場合に、リモートIDの搭載が免除される制度です。
具体的には、以下のようなケースで利用されることが多いです。
- ドローンショー: 数百機から数千機ものドローンを、限られた範囲内で集団飛行させるイベント。
10500機ドロ－ンショー👇
- 工場や倉庫内の点検: 広大な敷地内において、監視員を配置し、安全を確保しながらドローンを飛行させる場合。
- 研究開発: 特定の実験区域内で、様々な種類のドローンをテスト飛行させる場合。
これらのケースでは、多数のドローンに個別にリモートIDを搭載・管理するよりも、特定の区域と安全管理体制を定める方が効率的かつ安全であると判断されるため、免除の対象となります。
5. リモートID特定区域で飛行するための３つの条件
リモートID特定区域として認められ、リモートIDの搭載を免除されるためには、以下の３つの主要な条件を満たす必要があります。
① リモートID特定区域であること
まず、飛行させる場所が、**あらかじめ国土交通大臣に届け出て、認められた「リモートID特定区域」**である必要があります。勝手に特定の範囲を「リモートID特定区域」とすることはできません。
② 必要な安全措置を講じること
リモートIDを搭載しない代わりに、飛行の安全を確保するための適切な措置を講じる必要があります。具体的には、以下の２つの措置が義務付けられています。
１無人航空機の飛行を監視するために必要な補助者の配置その他の措置:
-
- 特定区域とその周辺に補助者を配置し、飛行するドローンを常に監視させます。
- 補助者は、ドローンが特定区域から逸脱しそうになった場合に操縦者に助言を行ったり、必要に応じて飛行中止の指示を出したりする役割を担います。
- もし、許可されていないドローンが特定区域に侵入してきた場合には、その操縦者に対して飛行中止の指示を行う必要があります。
- 自社のドローンと侵入してきたドローンの区別が難しい場合は、安全のため、自社のドローンの飛行を直ちに中止しなければなりません。
２特定区域の範囲を明示するために必要な標識の設置その他の措置:
-
- 誰が見ても、どこからどこまでがリモートID特定区域であるかが明確になるように、標識を設置したり、境界線を表示したりする必要があります。
- 具体的には、塀、柵、縁石、土地の境界線などを使って区域の外縁を示すか、コーン、看板などを設置して区域を明示します。
- 河川敷や草地など、物理的に標識を設置することが難しい場所では、求めに応じて届出書の写しを提示するなどの代替措置が認められる場合がありますが、事前に届け出が必要です。
③ 飛行時に届出内容と届出番号を提示できること
リモートID特定区域内でドローンを飛行させる際には、以下のいずれかの方法で、届出内容と国から通知された届出番号をすぐに提示できるようにしておく必要があります。
- 登録システムにログインして表示:
スマートフォンやタブレットなどの端末で、ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）にログインし、届出内容と届出番号を表示できるようにしておく。または、その画面を印刷したものを持参する。
- 届出書の写しを携帯:
国から返信された届出番号が記載された届出書の原本の写しを携帯する。
- 提出した届出書の写しと届出番号が記載されたメールを表示:
自身が提出した届出書の写しと、登録システムから送られてきた届出番号が記載されたメールを、端末で表示できるようにしておくか、印刷したものを持参する。
これらの条件をすべて満たすことで、リモートIDを搭載していないドローンでも、リモートID特定区域内で合法的に飛行させることができます。
6. リモートID特定区域の届出方法
リモートID特定区域の届出は、以下のいずれかの方法で行うことができます。
① ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）によるオンライン申請
最も推奨される方法です。DIPS2.0にアクセスし、アカウントを作成後、必要事項を入力して申請を行います。オンライン申請の場合、飛行開始予定日の5開庁日前までに申請を完了する必要があります。
② 郵送による申請
オンライン申請が難しい場合は、郵送による申請も可能です。国土交通省のウェブサイトから「リモートID特定区域の届出書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、飛行開始予定日の5開庁日前までに管轄の地方航空局に必着するように郵送します。
届出に必要な主な事項
- 申請者の氏名または名称、住所、電話番号、メールアドレス
- 法人の場合は、代表者の氏名、所属部署名、事務所の所在地
- 飛行させるドローンの登録記号（複数の場合は全て記載可能）
- 飛行させる日時（期間は最長3年まで）
- 飛行させる区域と高度（地図や緯度経度の情報が必要）
- 安全措置の内容（補助者の配置方法、標識の設置方法など）
- 許可・承認を受けている場合はその情報
- DIPS2.0のログインID（お持ちの場合）
注意点
- 届出書に不備があった場合や、記載内容に誤りがある場合は、届出として受理されない可能性があります。
- 郵送で申請する場合、届出書の控えと返信用封筒（切手貼付）を同封することで、届出番号の通知を受けることができます。
国土交通省リモートID特定区域届要領https://www.mlit.go.jp/koku/content/001462725.pdf
7. まとめ：制度を理解し、安全なドローン活用を！
リモートID制度とリモートID特定区域の制度は、ドローンの安全かつ適正な利用を促進するための重要な仕組みです。特に、リモートID特定区域を活用することで、特定の条件下においてはリモートIDの搭載義務が免除され、ドローン事業の効率化や柔軟な運用に繋がる可能性があります。
しかし、免除を受けるためには、事前の届出と適切な安全措置の実施が不可欠です。本記事で解説した内容をしっかりと理解し、法令を遵守した上で、安全かつ有効なドローン活用を目指しましょう。
これらの制度を正しく理解し、遵守することが、ドローン事業者自身の安全だけでなく、社会全体の信頼性を高め、ひいてはドローン規制の緩和、より自由なドローン飛行へと繋がる道となるでしょう。未来の空を、安全に、そして積極的に活用していくために、今一度、リモートIDとリモートID特定区域の制度について見直し、適切な対応を心がけてください。
