【河川ドローン飛行の決定版】許可申請・規制・注意点を専門行政書士が徹底解説

2024年11月11日 2025年9月13日

ドローンを河川で安全に飛ばすには？許可申請、注意点、最新規制を行政書士が徹底解説

「河川敷でドローンを飛ばしてみたいけど、何に注意すればいいんだろう？」「許可が必要なの？どこに申請すればいいの？」

近年、趣味や業務でドローンを活用する人が増える一方で、河川での飛行に関する疑問や不安の声も多く聞かれます。

美しい景色を空撮したい、河川の点検業務にドローンを活用したい、そうしたニーズを持つ皆様に向けて、本記事では、ドローンを河川で安全かつ legal に飛行させるために必要な許可申請、注意点、そして最新の規制について、ドローン専門の行政書士が徹底的に解説します。

この記事を読むことで、あなたは以下のメリットを得られます。

河川でのドローン飛行に必要な法規制と手続きを正確に理解できる。
航空法だけでなく、河川法や条例など、関連する法律の知識が深まる。
具体的な申請先や問い合わせ先が分かり、スムーズに手続きを進められる。
安全に飛行するための注意点を把握し、トラブルを未然に防げる。
最新の規制動向を踏まえ、常に最新の情報に基づいた飛行ができる。

ドローンを河川で飛ばすことは、その可能性と魅力に溢れていますが、同時に法規制や安全管理をしっかりと理解しておく必要があります。私たちドローン専門の行政書士が、あなたの安全で円滑なドローン活用を全力でサポートします。

航空法における飛行許可・承認手続き：川という場所よりも飛行方法が重要

ドローンを飛行させる際、まず念頭に置くべきは航空法の規制です。「河川の上空」という場所だけで飛行の可否が決まるわけではありません。重要なのは、どのような特定飛行に該当するかどうかです。

特定飛行とは、以下の10項目に該当する飛行を指します。

150m以上の上空
空港等の周辺
人口集中地区（DID）の上空
緊急用務空域
夜間飛行
目視外飛行
人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
イベント等の催し物上空での飛行
危険物の輸送
物件の投下

航空法の基本！特定飛行を理解して許可取得の判断を行いたい方はこちらをご確認ください👇

広大な河川敷で、周囲に人や建物が全くない状況であれば、特定飛行に該当せず許可・承認なしに飛行できる可能性もゼロではありません。しかし、現実的には上記いずれかの特定飛行に該当するケースがほとんどです。

特に河川での飛行で取得しておくと良い許可・承認項目は以下の4点です。

人口集中地区（DID）の上空の飛行許可

都市部を流れる河川や、河川敷周辺に住宅地が広がる場所では該当する可能性が高いです。

目視外飛行の承認

広範囲の撮影や点検を行う場合に必要となります。

夜間飛行の承認

早朝や夕暮れ時に飛行する場合も該当します。

人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行の承認

河川敷には電柱や橋梁や駐車場での車など、物件に該当するものが存在するため、取得しておくと安心です。

航空法の手続きとしては、包括申請を行い、1年間の有効期間で日本全国の特定飛行に関する許可・承認を得ておくのが一般的です。

包括申請の手続き方法を知りたい方はこちらの解説をご覧ください👇

その上で、個別の飛行計画に応じて飛行計画の通報を行うことになります。

空港周辺や150m以上の飛行など、包括申請ではカバーできない空域や飛行方法の場合は、別途、個別申請を取得する必要があります。

個別申請とは？内容から手続き、詳しい解説はこちらをご確認ください👇

お問い合わせはこちらから

航空法以外の規制：河川管理者への確認を怠るな！

航空法の許可・承認を得たとしても、それだけで河川でのドローン飛行が認められるわけではありません。

河川管理者への確認と手続きが非常に重要になります。

河川法自体は、ドローンの飛行そのものを直接禁止しているわけではありません。

しかし、河川は、治水や利水、環境保全など、様々な目的で管理されており、ドローンの飛行がこれらの管理上の支障となる場合や、他の河川利用者の迷惑となる場合は、飛行の自粛や禁止を求められることがあります。

河川の管理者は、河川の種類や規模によって異なります。

一級河川

国土交通大臣が指定した特に重要な河川。国土交通省の各地方整備局の河川事務所が管理しています。

二級河川・準用河川

都道府県知事や市町村長が指定した河川。都道府県や市町村の土木事務所や河川課などが管理しています。

普通河川

一級・二級・準用河川以外の小規模な河川。地方自治体が管理します。

飛行を予定している河川の管理者がどこなのかを事前に確認し、必ず飛行前に問い合わせを行い、指示に従うようにしてください。

近年、ドローンの飛行に関する問い合わせが増えているため、河川事務所のウェブサイトに情報が掲載されているケースもあります。

問い合わせの際には、以下の点を具体的に伝えるようにしましょう。

飛行日時、場所（具体的な河川名と区間）
飛行目的（撮影、点検、趣味など）
使用するドローンの機種
航空法の許可・承認の有無（許可・承認番号など）
離着陸場所
連絡先

河川管理者によっては、飛行計画書の提出や河川敷一時使用届の提出を求められる場合があります。

また、安全管理に関する指導や、飛行可能エリアの指定などが行われることもあります。

一部の河川では、ドローンの飛行を原則禁止としている場合もあります。

例えば、残念ながら我が地元、大阪の淀川は禁止されております。https://www.kkr.mlit.go.jp/yodogawa/use/danger/index.html

その他の注意すべき法律・条例

河川でのドローン飛行においては、航空法や河川法以外にも注意すべき法律や条例が存在します。

小型無人機等飛行禁止法

空港周辺や自衛隊施設、原子力発電所など、国の重要な施設周辺の上空でのドローンの飛行を禁止する法律です。河川がこれらの禁止空域に該当しないか事前に確認が必要です。この法律は100g未満のドローンも対象となる点に注意が必要です。

国の重要な施設がある場合の手続き？小型無人機等飛行禁止法詳しい解説はこちらをご確認ください👇

地方自治体の条例

河川敷が公園に指定されている場合、その公園を管理する自治体の条例でドローンの飛行や離着陸が禁止されていることがあります。離着陸場所が河川敷内の公園に該当しないか確認が必要です。

撮影に関する許可

飛行目的が撮影である場合、場所管理者が航空法の許可・承認に加えて、別途撮影許可が必要となる場合があります。特に業務目的の撮影の場合は、企画概要などの提出を求められることもあります。

文化財保護法

飛行予定の河川周辺に、名勝や天然記念物などの文化財が存在する場合、文化庁や教育委員会への許可申請が必要となることがあります。

自然保護と環境規制

河川は、多くの生物が生息する貴重な自然環境でもあります。そのため、自然保護区や特定のエリアでは、動植物を保護するためにドローン飛行が厳しく制限される場合があります。特に、絶滅危惧種が生息している場所や鳥類の繁殖期には、巣の近くを飛行することで鳥を驚かせ、巣立ちに影響を与えることがあります。こうした事例が多発すると、自治体や国が新たな規制を設けることもあります。ドローンを飛ばす際には、自然環境に配慮した飛行計画を立てることも重要になってきます。

専門家視点：安全確保と関係機関との連携が不可欠

河川でのドローン飛行は、開放的な環境である一方、水面への墜落リスク、急な天候変化、他の河川利用者との接触など、特有の危険性も伴います。安全に飛行させるためには、以下の点を徹底することが重要です。

飛行前の機体点検を必ず行う。
天候状況を確認し、悪天候時の飛行は避ける。
常に機体を視認範囲内で飛行させる（目視内飛行が原則）。
他の河川利用者や周辺住民に配慮し、安全な距離を保つ。
緊急時の対応策を事前に検討しておく。

また、関係機関との連携を密にすることも重要です。河川管理者への事前確認はもちろんのこと、必要に応じて警察署や消防署への連絡も検討しましょう。

まとめ：ルールを守り、安全で有益なドローン活用を

本記事では、ドローンを河川で飛行させるために必要な法規制、手続き、注意点について解説しました。

航空法の許可・承認は、飛行場所だけでなく飛行方法によって必要となる。
河川法に基づき、河川管理者への確認と指示に従うことが不可欠。
小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例など、他の法律や規制にも注意が必要。
安全な飛行のためには、事前の準備と周囲への配慮が重要。

河川でのドローン活用は、様々な可能性を秘めていますが、関係法令やルールを遵守し、安全に配慮することが大前提です。もし、手続きや法規制に関して不安な点や不明な点があれば、私たちドローン専門の行政書士までお気軽にご相談ください。私たちは、あなたの安全で円滑なドローン活用を全力でサポートいたします。