イベント上空ドローン飛行、もう悩まない!法的障壁を乗り越える【実践的ガイド】

「ドローンで花火大会など空を舞台にしたイベント上空飛行、実現できたら最高ですよね!でも、法律ってなんだか難しそう…」

ドローン技術がどんどん進化して、イベントの可能性も広がっている今、ドローン事業者様がそう感じるのは当然のことだと思います。ドローン専門の行政書士である私も、皆さんの「空への夢」を法的にサポートしたいと強く思っています。

確かに、イベント上空でのドローン飛行には、いくつかのルールがあります。でも、それは決して「乗り越えられない壁」ではありません。ちょっとしたコツと法的知識があれば、きっと道は開けます。

この記事では、私がこれまで皆さんと一緒に 法的な疑問を解決してきた経験をもとに、ドローンイベント上空飛行の 現実と、それを 乗り越えるための 実践的なアドバイスをお伝えします。一緒に、空を舞台にした最高のイベントを楽しみましょう!

1ドローンイベント上空飛行の「ホンネ」法的リスクを知っておこう

まず、皆さんにお伝えしたいのは、イベント上空でのドローン飛行は、航空法という法律で原則として禁止されている、ということです。たくさんの人が集まる場所でドローンを飛ばすのは、もしもの時の安全を考えると、どうしても慎重にならざるを得ないんですね。

「少しだけなら」「すぐに終わるから」といった軽い気持ちで飛ばしてしまうと、思わぬ法的トラブルにつながってしまう可能性があります。無許可で飛ばしてしまうと、罰金や業務停止なんていう、非常に深刻な結果を招くことも…。

 

法的規制を理解する

ドローン飛行させる際には、法律を遵守しなければなりません。特にイベント上空での飛行には、厳格な法的規制が適用されます。ここでは日本国内における主な法的規制について詳しく説明します。

1 航空法

日本におけるドローンの飛行に最も影響を与える法律は「航空法」です。航空法は、ドローンを含む無人航空機の飛行に関して、以下のような特定飛行と呼ばれる飛行空域飛行方法に規制を設けています。

特定飛行詳しくはこちら👇

① 飛行禁止空域

ドローンの飛行が禁止されている空域は、特に注意が必要です。航空法では、以下のような空域での飛行を原則禁止しています。

  • 空港周辺

空港や飛行場の近くでは、飛行機やヘリコプターが頻繁に離着陸を行うため、ドローン飛行が禁止されています。具体的には、国土地理院地図などで、空港周辺の規制範囲を確認しましょう。

  • 人口密集地域(DID地区)

人口密集地域は、事故のリスクが高いため、特別な許可がない限り飛行は禁止されています。この地区は市街地や都市部が該当し、国勢調査に基づいて決定されます。具体的には、国土地理院地図などで、DID地区を確認しましょう。

  • 150m以上の高度での飛行

ドローンを150m以上の高度で飛行させることは、航空機との衝突のリスクがあるため、許可がなければ禁止されています。

② 飛行方法

航空法は、ドローンを安全に飛行させるために、禁止飛行方法を定めています。これらの禁止飛行方法を行うには、国土交通省の許可承認申請が必要です。

  • 目視範囲内での飛行

ドローンの操縦者は、常にドローンを目視で確認できる範囲で飛行させなければなりません。目視外飛行を行う場合は、国土交通省の許可承認が必要です。

  • 夜間飛行の禁止

夜間にドローンを飛行させることも原則禁止されています。夜間の飛行は視認性が低く、事故のリスクが高まるためです。これを行うには、事前に許可承認を取得する必要があります。そのためには、機体の向きを視認できるLEDが装備された機体を使用し、機体のLEDが確認することができる範囲内での飛行を行うことが重要になります。

  • 催し物の上空の飛行禁止

イベント上空での飛行許可申請では、第三者の上空を飛行させないことが大前提となります。万が一の墜落に備え、より厳格な安全対策が求められます。落下事故などのリスクがあるため、厳しく制限されています。事前に許可承認を取得する必要があります。

具体的には

⑴ドローンにプロペラガードを装備して飛行させる。

⑵地表から150m未満で飛行させる。

⑶飛行速度と風速の和が7m/s以上の状態では飛行させない。

⑷ドローン飛行について、スタッフが周囲に周知を行う。

⑸立入禁止区画を設定し、観客が当該区画に立ち入らないようにする。

飛行高度に応じた立入禁止区画の目安:

  • 飛行高度20m未満:飛行範囲の外周から30m以内
  • 飛行高度20m以上50m未満:飛行範囲の外周から40m以内
  • 飛行高度50m以上100m未満:飛行範囲の外周から60m以内
  • 飛行高度100m以上150m未満:飛行範囲の外周から70m以内
  • 飛行高度150m以上:飛行範囲の外周から落下距離(70m未満の場合は70m)以内

ただし 係留装置を使用して飛行させる場合は、立入禁止区画の考え方が異なります。また、メーカーが落下距離に関する保証をしている場合など、緩和されるケースもあります。

⑹操縦者の技能は申請する機体での一定時間以上の飛行実績。

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2イベント上空飛行許可へのステップ: 一つずつ、丁寧に見ていきましょう

では、どうすればイベント上空でドローンを飛ばすための許可をもらえるのでしょうか? 難しそうに感じるかもしれませんが、大切なポイントを一つずつ見ていきましょう。

1.「イベント」ってどんなもの? 正しい定義を一緒に理解しましょう

航空法の言葉で「多数の者の集合する催し場所の上空」と言われても、ピンとこないかもしれませんね。でも、難しく考える必要はありません。基本的には、主催する人がいて、特定の時間と 場所で、何らかの目的で人が集まるような状況が「イベント」に当てはまります。

例えば、

  • 地域のお祭りや運動会・展示会・盆踊り
  • 会社が 新製品を紹介するイベント・ドローンショー
  • みんなで盛り上がる 屋外コンサート・スポーツ大会や花火大会

これらは、間違いなく「イベント」です。

一方で、

  • たまたま人がたくさんいる場所(例:駅の改札(前))
  • 親しい仲間だけの集まり
  • 信号待ちで人が集まってきた

などは、「イベント」とは少し違うかもしれません。もし判断に迷ったら、「これってイベントになるのかな?」と、気軽に航空局に聞いてみるのが一番安心できる方法です。

 国土交通省への申請

上記の禁止空域や禁止飛行方法に違反せずにドローンを飛ばすには、国土交通省への申請と許可承認が必要です。特にイベント上空飛行などを予定している場合は、包括申請ではなく個別申請の手続きを行うことが求められます。

  • 飛行許可申請

飛行させる場所や状況に応じて、催し場所上空での飛行の飛行許可承認申請をします。場所と日時を特定した個別申請が必要です。許可を得るためには、追加の安全基準を満たす必要もあり、申請の 複雑さも増します。具体的に花火撮影などでは、合わせて飛行場所を考慮してDID地区空港周辺または150m以上での飛行、飛行方法は、夜間飛行目視外飛行を計画している場合は、あわせて許可を得るために詳細な情報を提出する必要があります。

  • 飛行計画の提出

許可を取得した場合でも、事前に飛行計画を国土交通省に提出することが求められます。これにより、監督機関は飛行の安全性を確認することができます。

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2.ちょっと大変だけど、大切な 厳しいルールと安全な飛行体制

イベント上空でドローンを飛ばすための許可をもらうには、通常の飛行許可に加えて、もう少し厳しいルールを守る必要があります。それは、何よりも皆さんの安全を守るためなんです。

具体的には、

  • ドローンを 安全にする工夫:

プロペラにカバーをつけたり、衝突時の衝撃緩和素材の使用したり、もしもの時に備えて予備のバッテリーを準備したり。

  • 飛ばす人のスキル:

イベントで安全に飛ばせるだけの 訓練を受けていること。ドローンの操縦には高い技術が求められます。イベントでドローンを飛ばす際には、訓練を受けたオペレーターを起用し、安全な飛行を担保することが大切です。

  • しっかりとした飛行計画:

どこを、どのくらいの高さで飛ばすのか、細かく計画を立てること。イベント前に、リスクアセスメントを徹底的に行うことで、安全性を確保します。飛行経路や観客との距離、天候条件などを考慮し、事故が起きないように万全の準備を行ないましょう。

  • 安全なサポート体制:

ドローンを見守る補助者を配置したり、第三者が近づかないように囲いを作ったり。万が一の時のための連絡 手順書も作っておくと安心です。特に、飛ばす高さによって、周りに立ち入ってはいけない範囲が変わるので、注意が必要です。ドローンイベント中は、リアルタイムで飛行状況を監視する体制を整えましょう。万が一、予期せぬトラブルが発生した場合でも、迅速に対応できるように準備しておくことが重要です。

具体的には、第三者が飛行経路に入らないように注意を呼びかける補助者を必ず配置し、第三者が飛行経路に近づいたり進入した場合はパイロットに連絡を行い、飛行を中止するなどの適切な安全措置をとることや補助者がドローンの飛行について、周囲に周知をすることなどが重要になります。

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3.みんなで協力!関係機関とのスムーズな連携

イベントによっては、警察の方や消防署の方、地域の役所の方など、色々な関係機関と協力することが大切になります。事前にしっかりと相談しておくことで、イベントの安全性が高まりますし、許可の手続きもスムーズに進むことが多いです。

例えば、

  • イベントの内容や 安全対策について、事前に警察署に相談しておく
  • 緊急時の連絡先や避難経路などを、消防署と 合意しておく
  • 地域のルールや 禁止場所などを、自治体に確認しておく

など、連携することで、より安全で 成功した イベントに繋がります。

3プロの アドバイス法的リスクを減らして、創造性を広げよう

法律のルールはありますが、それを 深刻に考えすぎて、せっかくのアイデアをあきらめてしまうのはもったいないです。

法的リスクをできるだけ小さくして、皆さんの創造性を最大限に活かすための アドバイスです。

  • 困ったらすぐに相談:

少しでも不安に思ったら、私のような専門家に気軽に声をかけてください。一緒に解決策を探しましょう。ドローンイベントの企画段階から、ドローン専門オペレーターや行政書士に相談しましょう。法的なアドバイスはもちろん、安全な飛行計画の作成、許可・承認申請のサポート、リスクアセスメントの実施など、プロフェッショナルな視点からの支援を受けることで、リスクを最小限に抑え、イベントの成功率を高めることができます。

  • 他の選択肢も考えてみる係留飛行という代替案:

イベント上空での飛行が難しい場合は、係留して飛ばしたり、低空からの撮影にこだわってみたりするのも面白いかもしれません。ドローンをワイヤーなどで係留して飛行させる場合、立入禁止区画の設定 要件が緩和される可能性があります。ただし、飛行範囲が ワイヤーにより制限されるため、演出内容に合わせて検討が必要です。

  • 新しい技術も味方に:

最近のドローンは、とても賢くなっています。安全に飛ばすための機能がたくさんついているので、そういった技術を上手に活用するのも一つの方法です。具体的には、ジオフェンス機能を利用するなどしてドローンの飛行範囲を地図上で設定し、その範囲外の飛行を制限したりすることにより安全を高める。

  • 何よりも 安全第一:

安全な計画をしっかりと立てることが、 法的側面でも一番重要です。

  • 飛行マニュアルの修正:

標準マニュアル01をベースに、イベントの特性に合わせた内容に書き換える必要があります。

  • スケジュール管理:

補正指示が必ず入ることも考慮し、少なくとも1ヶ月前には申請を開始しましょう。イベント直前の申請では間に合わない可能性が高くなります。

4結論: 「知恵」と「笑顔」で、ドローンイベントの未来を一緒に作りましょう!

ドローンイベント上空飛行には、確かにルールがありますが、それは皆さんの安全と、イベントの成功を守るためのものです。

法的知識を身につけ、しっかりと準備をすれば、必ず「空への夢」は叶えられます。

これからのドローン技術の進化とともに、イベントの可能性もさらに広がっていくでしょう。法的規制をクリアしつつ、アイディアと工夫で新たな体験を提供するドローンイベントは、今後も多くの注目を集めること間違いありません。

もし、ドローンイベントの企画や法的手続きで困ったことがあれば、いつでも私を頼ってください。皆さんの笑顔と、空を舞台にした素晴らしいイベントの実現に向けて、法的サポートで 温かく後押しさせていただきます!

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