
はじめに
ドローン特定飛行の飛行許可承認申請は、安全なフライトを遂行するために不可欠なプロセスです。
しかし、その手順は多岐にわたり、初めての方にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。
本記事では、国土交通省へのドローン特定飛行許可承認申請の手順を、
ドローン情報基盤システムDIPS2.0スクリーンショット画像をふんだんに使い、視覚的にわかりやすく解説します。
2025年現在の最新情報に対応しており、各ステップで必要な書類、入力項目、注意点まで、詳細な解説を加えています。
この記事を読むことで、あなたは以下のメリットを得られます。
- 複雑な申請プロセスを迷わず進められる
- 不備のない申請書を効率的に作成できる
- 承認までの時間を短縮し、スムーズなフライトを実現できる
- 法規制を遵守し、安心してドローンを飛行できる
さあ、このガイドを参考に、ドローン特定飛行の許可承認申請を確実にクリアし、あなたの空撮や測量・点検業務を安全に、そして自由に展開しましょう。
また、ここでの説明はDIPS2.0の使い方に対しての説明であり、数ある中の包括申請の一例に過ぎません。
現実には読者の皆様のフライト実態と航空法に照らした適用選択が必要なことにはご注意下さい。
step1👆👇
国土交通省ホームページよりドロ-ン情報基盤システム2.0を開いてください。
👆上部画像をスクロールすると👇下の画像【航空法に基づく無人航空機関係手続きの一覧】が出てきますので【飛行許可・承認申請へ】をクリックしてください。
お問い合わせはこちらから

step2👇
ログイン画面が出てきますのでログインID・パスワードを入れログインしてください。
下の画像が出てきますので機体の登録ができているかを【無人航空機情報の登録・変更】をクリックして確認いたします。
同じように右側の操縦者の登録ができているかを【操縦者情報の登録変更】をクリックして確認してください。

step3👇
さあ!ここからです。
飛行許可・承認の申請書を作成するから【新規申請】をクリック

step4👇
簡易カテゴリー判定をはじめるは【次へ】をクリック

step5👇
今回は包括申請を行います。【人・家屋の密集地域の上空】【目視外飛行】【人・家屋等から30m未満】をチェックし【次へ】をクリックしてください。

step6👇
立入管理措置をこうじますか?を【はい】【補助者を配置する】【立入管理区画を設定する】をチェックし【次へ】をクリックしてください。

step7👇
30m以下の係留索による係留飛行をおこないますか?を【いいえ】をチェックし【次へ】をクリックしてください。

step8👇
操縦者の確認、今回は【いいえ】をチェックいたします。【次へ】をクリック

step9👇
飛行させる機体は全て総重量25kg未満ですか?は【はい】をチェックし【次へ】をクリックしてください。

step10👇
簡易カテゴリーの判定は【飛行許可・承認申請へ】をクリックして下さい。

step11👇
飛行の目的は何ですか?はそれぞれの行う目的に今回は【空撮】【測量】【環境調査】【設備メンテナンス】【インフラ点検・保守】
【自然観測】にチェックをいたしました。
下にスクロールいたします。

step12👇
③人・家屋の密集地域
飛行理由を【飛行目的に同じ】を選択いたします。

step13👇
②目視外での飛行
飛行理由は【飛行の目的に同じ】を選択いたします。
③人・家屋から30m未満
飛行理由は【飛行の目的に同じ】を選択いたします。

step14👇
1年間を通じて飛行しますか?
【はい】にチェックをいれて
少なくとも申請提出日から10開庁日以降(土日・祝日を除く)の日付を飛行開始日を
カレンダーで選んでください。
注意(例えば許可承認が3日後におりても、飛行ができるのは10開庁日以降の日付になります。)

step15👇
飛行する場所はどこですか?
【特定の場所経路で飛行しない】選んで【次へ】をクリックしてください。

step16👇
飛行の範囲【日本全国】を選んでください。

step17👇
申請先は飛行場所が日本全国の場合には、申請者の住所を管轄する地方航空局ですので
今回は【大阪航空局】にチェックを入れて【次へ】をクリックしてください。

step18👇
【機体選択】をクリックしてください。

step19👇
【機体追加】をクリックしてください。

step20👇
右側はスクロールします

お問い合わせはこちらから
step21👇
【追加基準】をクリックしてください。

step22👇
状況に応じてプロペラガード等装備しないで飛行させる場合
【否】を選択し
【プロペラガードを装備している。装備しない場合は、飛行の際は飛行経路全体を見渡せる位置に補助者を配置し、第三者が飛行範囲内に立ち入らないように注意喚起を行う。】を選択いたします。

step23👇
4-1は今回は【否】を選択し
【 機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できる。自動操縦システムは装備していないが、補助者が常に飛行状況や周囲の状況を監視し、操縦者に必要な助言を行うことで安全を確保する。】にチェックを入れます。
4-2、4-3は【適】を選択し【登録】をクリックしてください。

お問い合わせはこちらから
step24👇
【登録】をクリックします。

step25👇
【操縦者選択】をクリック

step26👇
【操縦者追加】をクリックしてください。

step27👇
今回は
【航空局標準マニュアルを使用する。】
【航空局標準マニュアル02(経路を特定しない飛行)】をチェックして下さい。
下にスクロールして【次へ】をクリックしてください。

step28👇
保険に入っていないという前提でおこないますので
5.賠償能力を【無】にチェックを入れてください。

step29👇
【電子許可書】にチェックを入れて下さい。

step30👇
下にスクロールして【次へ】をクリックしてください。

step31👇
入力内容を基に作成された以下の申請様式、別添資料等を選択して内容を確認して【申請する】をクリックしてください。

以上で終了です。
まとめ
この記事では、国土交通省へのドローン特定飛行許可承認申請を、DIPS2.0の画面を豊富に用いて詳細に解説しました。
複雑に感じられがちな申請プロセスも、ステップごとに必要な入力項目や注意点を具体的に示すことで、迷わずに進められるように構成されています。
特に、包括申請の一例として「人・家屋の密集地域の上空」「目視外飛行」「人・家屋等から30m未満」といった特定飛行の条件における申請手順を案内いたしております。
機体選択から操縦者選択、さらには標準マニュアルの適用まで、実際の申請時に直面するであろう疑問を解消できるよう努めました。
このガイドを活用することで、あなたは不備のない申請書を効率的に作成し、承認までの時間を短縮できるでしょう。
そして、何よりも法規制を遵守した安全なドローンフライトを実現し、空撮や測量・点検業務を安心して展開できるようになります。
ただし、本記事はDIPS2.0の操作方法に主眼を置いており、包括申請のあくまで一例である点にはご留意ください。
実際のフライト実態と航空法に照らした適切な選択が不可欠です。
もし申請プロセスでご不明な点があれば、無料相談をご利用ください。
専門家があなたの状況に合わせて丁寧にサポートいたします。
お問い合わせはこちらから






