国土交通省 無人航空機飛行禁止空域と飛行方法https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html
ドローン特定飛行と飛行許可申請のポイント
「せっかくドローンを買ったのに、飛ばせる場所が限られている…」？
「許可申請って難しそうで、何から始めればいいかわからない…」？
ドローンをビジネスで活用しようとする皆さんにとって、航空法のルール、特に**「特定飛行」とそれに伴う飛行許可申請**は、避けて通れない道です。もし許可を取らずに特定飛行を行うと、法律違反となり、罰則を受ける可能性もあります。
そこで、今回はドローン専門の行政書士が、皆さんが安全かつスムーズに特定飛行を行うための知識と手続きを、
分かりやすく解説します！この記事を読めば、特定飛行の基本から申請のポイント、注意点まで、理解できるでしょう。
安心して読み進めてください。
１．知っておくべき！ドローン特定飛行10のケース
「特定飛行」とは、通常のドローン飛行よりもリスクが高いと判断され、国土交通省の許可が必要となる飛行のことです。
具体的にどのようなケースが特定飛行に該当するのか、一つずつ見ていきましょう。
⑴.４つの飛行禁止空域
国土交通省資料
① 人口集中地区（DID）での飛行
人口が集中している地区ではドローンが不具合など起こして墜落したときに人や物に接触する可能性が高くなるので、許可申請が必要です。
人口集中地区はDID地区とも呼ばれています。空域の具体的な調べ方は国土地理院地図内で、「人口集中地区」を選択すると、赤色で表示されます。
付近に人が誰もいなくても、自分の所有地でドローンを飛ばすときも人口集中地区内の空域であれば許可申請が必要です。
国土地理院地図資料
② 空港など周辺の空域
空港やヘリポートの周辺は、人が乗っている飛行機やヘリコプターとぶつかる可能性が高いので許可申請が必要です。
空域の具体的な調べ方は国土地理院地図とインターネットで検索し「空港等の周辺空域（航空局）」を選択すると、黄緑色で表示されます。
空港やヘリポートごとに、それぞれ許可申請が必要な高度が決まっています。
羽田空港や中部国際空港のような大きな空港では「高さ制限回答システム」というものがあります。
国土地理院地図と同じようにインターネットで検索して住所を入力すると許可申請の必要な高さ（標高）がわかります。
③ 地表または水面から150m以上の空域
この高さは、人が乗っている飛行機やヘリコプターとぶつかる可能性あるため許可申請が必要です。この150m以上というのは、標高（海抜）ではなく、「地表または水面」から150mです。
④ 緊急用務空域
大規模な災害が発生した場合などに設定されます。
普段は飛ばせていても、国土交通省が災害などにより緊急用務空域を指定した場合は、原則飛行禁止になります。
そのような場合は、操縦が難しいだけではなく、緊急ヘリへの衝突やドローン墜落による緊急車両への影響など二次災害をまねくリスクが高くなるからです。
⑵.６つの禁止飛行方法
国土交通省資料
① 夜間の飛行
夜間（日没から日の出まで）ではドローンの位置や周りの障害物などの把握も難しくなるので危険です。
ドローンの適切な操作が難しくなり、墜落や機体を見失う可能性が高まります。
日により地域により夕暮れの時間は異なります。
夜間に飛ばす可能性が少しでもあるのであれば、あらかじめ許可を取得しておきましょう。
具体的には、夕方などにお仕事が終わられる方などは許可承認申請を行うことをお勧めいたします。
② 目視外飛行
目視とは、ドローンを飛ばしている人が自分の目で直接ドローンを見ることです。
コンタクトレンズや眼鏡をつけていてもかまいませんが、双眼鏡やドローンのカメラ映像が映しだされているモニターを見ながらドローンを飛ばしたり、ゴーグルを付けて飛ばすFPV（ファーストパーソンビュー）飛行でドローンを飛ばすと、目視ではなくなるので許可申請が必要です。
視野が限定されて、周囲の状況を広く確認できないので、枝葉をプロペラに巻き込んだり、まわりに人や障害物がないかどうかの判断が難しくなり、危険性が高まるからです。
③ 人または物件の30m以内での飛行
ドローンは、人または物件から30m以上の距離を保って飛行させることになっています。
30mの距離を保てない場合は、強風が吹いたり操縦ミスにより接触のリスクが高まるので許可申請が必要です。
人というのは第三者、物件というのは第三者が管理している建物や自動車などの物件です。
木や雑草などの自然に存在しているものは物件ではありません。
物件として見落としやすいものとしては、電柱・電線・信号機・街灯などです。
人が少ないからと思い田舎などでドローンを飛ばすときには注意が必要です。
④ 催し場所（イベント会場）上空の飛行
夏祭りや屋外で開催されるコンサート・花火大会など沢山の人が集まるイベントが行われている場所の上空ではドローンが落ちたときに被害が大きくなる可能性が高いので、飛ばすためには許可申請が必要です。
昔は包括申請でも飛行できたのですが、事故があり現在では個別申請が必要になっておりますので許可取得までの期間は十分に取り早めの計画を立てることをお勧めします。
包括申請詳しくはこちら👇
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⑤ 危険物の輸送
バッテリー（電池）、ガス、燃料、農薬や火薬類を輸送するときに飛行許可が必要です。なぜなら、墜落したら被害が大きくなる可能性が高いからです。
⑥ 物件の投下
ドローンから物件を投下すると、地上にいる人や物件に危害が出たり、ドローン自体も物件を投下するときにバランスを崩す可能性があったり危険なので、許可申請が必要です。
物件は物だけではなく、液体や霧状のものも物件投下になります。農薬はもちろん、危険は少ないですが、水を散布するときも物件投下の許可申請が必要です。
これら10ポイントの飛行は、通常の飛行よりもリスクが高いため、国土交通省への許可承認申請が義務付けられています。
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２．スムーズにクリア！飛行許可申請のステップ
特定飛行を行うためには、国土交通省への飛行許可申請が必須です。ここでは、その具体的な手順を分かりやすく解説します。
⑴. 事前準備：
まず、申請に必要な情報を整理します。
- 飛行計画: 飛行日時、場所、経路、高度などを具体的に計画します。
- 使用するドローンの情報: 機種、登録記号、性能（最大離陸重量、飛行可能時間など）を確認します。
- 操縦者の情報: 氏名、住所、連絡先、ドローンの操縦資格（技能証明の有無など）、飛行経歴などを準備します。
- 安全確保体制: 飛行時の安全管理体制、緊急時の連絡体制などを検討します。
- 飛行場所の安全確認: 周辺の建物、電線、人や車両の有無などを事前に確認し、リスクを評価します。
包括申請にするか、個別申請にするかを検討し、必要な情報を漏れなく準備しましょう。
⑵. 申請書の作成：
国土交通省の**DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）**を利用してオンラインで申請を行うか、申請書をダウンロードして必要事項を記入します。DIPS２.0を利用すると、オンラインで手続きが完結するため、効率的に申請を進めることができます。
申請書には、飛行の目的、具体的な飛行計画、安全対策、使用する機体の情報、操縦者の情報などを詳細に記載する必要があります。
特に、安全対策については、具体的な対策内容をしっかりと記述することが重要です。
DIPS2.0詳しくはこちらhttps://dronesekai.jp/archives/1147/
⑶. 申請書の提出：
作成した申請書を、DIPS2.0を通じてオンラインで提出するか、又は郵送で国土交通省に提出します。オンライン申請の場合は、24時間いつでも申請が可能で、進捗状況も確認できます。
⑷. 審査と許可書の取得：
申請書が受理されると、国土交通省による審査が行われます。
審査期間は、通常2週間程度（10開庁日）ですが、申請内容が複雑な場合や書類に不備がある場合は、さらに時間がかかることがあります。
余裕をもって申請を行いましょう。
審査に合格すると、飛行許可書が発行されます。
許可書は、飛行時には携帯することが義務付けられています。また、許可された飛行マニュアルに従って飛行する必要があります。
飛行マニュアルには飛行可能な条件や制限が記載されているため、必ず飛行マニュアルを確認しましょう。
飛行マニュアル詳しくはこちら👇
３．見落とし厳禁！許可申請時の重要ポイント
飛行許可申請をスムーズに進め、許可を確実に得るためには、いくつかの重要な注意点があります。
⑴. 安全対策の徹底：
特定飛行は、通常よりもリスクの高い状況で行われるため、安全対策は非常に重要視されます。
- 機体の点検: 飛行前に必ず機体の異常がないか、プロペラの緩み、バッテリーの状態などを 注意深く点検しましょう。
- 飛行環境の確認: 天候、風速、周囲の障害物、人や車両の有無などを事前に確認し、安全な飛行が確保できるか判断します。
- 補助者の配置: 目視外飛行や物件投下など、必要に応じて適切な知識と経験を持つ補助者を配置し、安全な飛行をサポートしてもらいましょう。
- 緊急時の対応: 緊急時の連絡体制、着陸場所の確保、機体が制御不能になった場合の対応などを事前に計画しておきましょう。
- 賠償責任保険への加入: 万が一の事故に備え、適切な賠償責任保険に加入しておくことは、事業者としての責任です。
これらの安全対策をしっかりと計画し、申請書に具体的に記載することが、許可取得の重要な鍵となります。
⑵. 早めの準備と正確な情報提供：
許可が下りるまでには一定の時間がかかるため、飛行予定が決まったらできるだけ早く申請準備を始めることが大切です。
特に、イベントでの利用や複雑な飛行計画の場合は、関係機関との調整なども必要になる場合があり、さらに時間がかかることがあります。
また、申請書に記載する情報は、正確かつ最新のものである必要があります。
虚偽の記載や誤った情報を提供した場合、許可が下りないだけでなく、罰則を受ける可能性もあります。
不明な点があれば、国土交通省のウェブサイトや相談窓口で確認するようにしましょう。
４．ドローンビジネスを成功させるために
ドローンの活用は、様々な分野で新たな可能性を切り開いています。
しかし、その可能性を最大限に引き出すためには、航空法をはじめとする関連法規をしっかりと理解し、
遵守することが不可欠です。
今回の記事では、特定飛行と飛行許可申請について詳しく解説しましたが、ドローンに関する法律は改正も頻繁に行われます。常に最新の情報を収集し、安全かつ 合法的にドローンを活用していくことが、皆さんのビジネスの成功につながります。
もし、飛行許可申請の手続きで困ったことや不安なことがあれば、私たちドローン専門の行政書士にご相談ください。
専門的な知識と経験に基づき、皆さんのドローンビジネスを全力でサポートさせていただきます。
さあ、正しい知識と手続きを身につけて、安全で 効果的なドローン運用を実現しましょう！皆さんのドローンビジネスの発展を心から応援しています。
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