初めてでも大丈夫！ドローン包括申請を成功させるための羅針盤
「ドローンって便利だけど、申請が難しそう…」もしあなたがそう感じているなら、この記事はまさに羅針盤となるでしょう。ドローンをビジネスで活用する上で、避けて通れないのが航空法に基づく飛行許可申請、特に「ドローン包括申請」です。
「包括申請」と聞くと、なんだか難しそうなイメージを持つかもしれませんね。でも大丈夫！簡単に言うと、**「この条件で、この範囲なら、しばらくの間まとめて飛ばしてもOKですよ！」**という、国土交通省からのお墨付きをもらうための手続きなんです。
毎回ドローンを飛ばすたびに「今日はどこで、どんな目的で飛ばします」と細かく申請するのは、時間も手間もかかりますよね。そこで、この包括申請を利用すれば、一定期間（最長1年間！）、同じような条件での飛行をまとめて許可してもらえるので、グッと効率がアップするんです。
例えば、
- 「一年間、色々な場所で空撮の仕事をしたい！」
- 「天候によってドローンの飛行日を柔軟に変更したい！」
- 「急な依頼が入っても、すぐに対応できるように許可を得ておきたい！」
こんな場合に、包括申請はまさに救世主。一度の手続きで、あなたのドローンビジネスを力強く後押ししてくれるはずです。
１．ドローン包括申請ってどんなもの？ ざっくり解説！
改めて、「ドローン包括申請」とは、特定の場所や条件でドローンを飛ばす場合に、**まとめてドン！**と許可をもらうための制度です。通常は、飛行のたびに「いつ、どこで、何をします」という個別申請が必要になりますが、包括申請があれば、一定期間、同じような飛行を何度も行うことができるようになるんです。
これは、まるで高速道路のETCカードみたいですね。「この料金所を通過します」といちいち申請するのではなく、「このカードを持っていれば、バーを通過できますよ」というイメージです。
包括申請の対象となる「特定飛行」は、以下の6つです。あなたのビジネスで該当する項目をチェックしてみてください。
① 人口集中地区（DID地区）での飛行：「え？ここも？」という場所が意外と多いので要注意！
② 夜間飛行：夕暮れから日の出までの飛行は特別な許可が必要です。
③ 目視外飛行：ドローンを目で直接見ながらではない飛行。広範囲の点検などに必要です。
④ 人や建物、車などから30m未満の飛行：近距離での作業は安全対策が求められます。
⑤ 危険物の輸送：農薬散布や薬剤輸送などが該当します。
⑥ 物の投下：ドローンから物を落とす行為全般です。液体の投下農薬散布も該当します。
これらの飛行を行う場合は、原則として国の許可が必要になるわけですが、包括申請を利用すれば、これらの許可をまとめて取得できる可能性があるんです。
特定飛行詳しくは飛行空域にも関わってきますこちらの解説をご覧ください👇
２．包括申請のメリット、こんなにお得！
包括申請には、あなたのドローンビジネスを加速させるための魅力的なメリットがたくさんあります。
① 圧倒的な効率化: 個別申請の手間が省けるので、時間と労力を大幅に節約できます。何度も書類を作成したり、オンラインで申請したりする手間がなくなるのは大きいですよね。急な仕事が入った時でも、許可があればスムーズに対応できます。
② 法的な安心感: 包括的な許可を得ていることで、「この条件なら堂々と飛ばせるぞ！」という安心感につながります。法令遵守はビジネスの基本。安心してドローンを飛ばせる環境を整えることは、信頼にもつながります。
③ 計画的な飛行: 長期間にわたるプロジェクトや、年間を通して定期的な空撮などを行う場合に、年間の飛行計画を立てやすくなります。「いつまでに、どこで、何を飛ばすか」が見通せるので、ビジネス戦略も立てやすくなります。
３．いざ申請！包括申請のステップを分かりやすく解説
それでは、実際に包括申請を行う際の流れを見ていきましょう。まるでゲームの攻略本のように、一つずつ丁寧に解説していきますね。
１ 申請前の準備：まずはここから！
何事も準備が大切です。まずは、どんなドローンを、どんな目的で、どこで飛ばしたいのかを明確にしましょう。頭の中を整理することで、スムーズな申請につながります。
ここで重要なのは、「個人」でも「業務目的」であれば包括申請が可能だということです。「趣味で飛ばすだけだから関係ないや」と思っている方もいるかもしれませんが、YouTubeに空撮動画をアップすることにより業務に結びついているのであれば収益に関係なく業務目的として認められます。ブログでドローンの写真を使ったりするのも、立派な業務目的と認められるんですよ。
業務目的と認められる飛行目的の例
- 空撮: 景色や建物の撮影、プロモーションビデオの制作など
- 報道取材: 事件や事故現場の撮影、ニュース番組の素材撮影など
- 警備: 施設やイベント会場の監視、不審者の警戒など
- 農林水産業: 農薬散布、作物の生育状況の確認、森林調査など
- 測量: 地形や構造物の計測、3Dモデルの作成など
- 環境調査: 生態系の調査、大気や水質のモニタリングなど
- 設備メンテナンス: 橋梁、鉄塔、風力発電設備などの点検
- インフラ点検・保守: 道路、トンネル、ダムなどの点検
- 資材管理: 建設現場や倉庫での資材の在庫管理、運搬
- 輸送・宅配: 医薬品や緊急物資の輸送、離島への配送など
- 自然観測: 気象観測、火山活動の監視、動物の生態調査など
- 事故・災害対応: 被災状況の確認、救助活動の支援など
これらの他にも、ドローンを活用して収益を得る活動は、広く業務目的として認められる可能性があります。
そして、もう一つ大切な準備があります。それは、最新の規制やガイドラインを必ず確認すること。法律やルールは常に変化する可能性がありますので、国土交通省のウェブサイトなどで最新情報をチェックするようにしましょう。
２ 必要書類の準備：これが揃わないと始まらない！
包括申請には、いくつかの書類が必要になります。一つずつ確認していきましょう。
(1) ドローンの機体情報
- 使用するドローンの型式やシリアル番号・プロペラガードを装備した状態で飛行させるのかなど、機体を特定するための情報を詳しく記載します。機体の取扱説明書やメーカーのウェブサイトなどで確認できます。
(2) 操縦者の情報
-
操縦者の氏名、電話番号、メールアドレス、住所はもちろん、資格やドローンの飛行経験時間なども申告する必要があります。包括申請では、10時間以上の飛行経験が求められます。
この飛行経験を積む方法としては、
- 許可が不要な屋内で練習する
- ドローンスクールに通って体系的に学ぶ
などがあります。ドローンシミュレーターでの操作時間は含まれないので注意してくださいね。実際にドローンを飛ばして経験を積むことが重要です。
(3) 保険の証明書
- ドローン飛行に関する保険（賠償責任保険など）に加入している場合は、その証明書のコピーを用意し、保険会社名・商品名・対人補償金額・対物補償金額を分かるようにして下さい。万が一の事故に備えて、保険への加入は非常に重要ですが、許可承認申請に必ず必要とはなっておりません。
３ オンライン申請（DIPS２.0）：いよいよ申請！
書類が揃ったら、いよいよ申請です。国土交通省の**「ドローン情報基盤システム（DIPS２.0）」**というウェブサイトからオンラインで申請を行います。
- DIPS2.0にアクセスし、アカウントを作成します。
- 必要事項を入力し、準備した書類をアップロードします。
- 飛行の詳細（飛行目的【業務目的に同じ】、場所【日本全国】、期間【1年間】など）を入力します。
- 内容を確認し、申請を送信します。
オンライン申請は24時間いつでも可能なので、あなたの都合の良い時間に手続きを進めることができます。
４ 審査と結果通知：ドキドキの瞬間！
申請が受理されると、国土交通省による審査が始まります。審査期間は通常、1週間くらいを見ておくとよいでしょう。しかしながら注意が必要なのが飛行許可日は申請日から最短10開庁日であるため飛行可能日はおよそ申請から2週間後になります。
審査の結果は、DIPSを通じて通知されます。**「承認」**となれば、包括的な飛行許可が得られたということです！
お問い合わせはこちらから
４．包括申請の注意点：知っておかないと損をする！
包括申請は便利な制度ですが、いくつかの注意点があります。しっかり頭に入れておきましょう。
１ 申請窓口：東西で違う！？
包括申請の窓口は、あなたの**住所（法人であれば主たる事務所の所在地）**によって異なります。
- 新潟県、長野県、静岡県より東にお住まいの方・法人は → 国土交通省 東京航空局
- 富山県、岐阜県、愛知県より西にお住まいの方・法人は → 国土交通省 大阪航空局
間違った窓口に申請してしまうと、余計な時間がかかってしまうので注意しましょう。
２ 申請内容の正確さ：嘘は絶対ダメ！
申請書に記入する内容は、正確であることが大原則です。虚偽の情報を記載すると、罰則が科される可能性もあります。正直に、正確に記載するように心がけましょう。
３ 申請期限と内容の確認：許可証を無駄にしないために
包括申請で得た許可には、**有効期限（通常は最長1年間）**があります。期限が切れると、再度申請が必要になりますので、スケジュール管理はしっかりと行いましょう。
また、ドローンを飛ばす際には、飛行の用途や目的に合わせた飛行マニュアルが必要です。国土交通省のホームページには標準マニュアルも用意されていますが、実際にやりたい飛行方法が標準マニュアルでは実現できないことも少なくありません。その場合は、独自の飛行マニュアルを作成する必要があります。
特に、多くの事業者が利用する全国包括許可承認申請（最長1年間有効で、日本全国の以下の4つの許可項目を含む申請）では、
- 人口集中地区（DID地区）での飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人・物件から30m以上の距離を確保できない飛行
これらの許可をまとめて取得することが多いですが、標準マニュアルではこれらの飛行が制限されている場合があります。
例えば、
- 風速制限が厳しすぎる
- 人口集中地区での目視外飛行が認められていない
- 人や物から30m未満の距離での離発着ができない
といったケースです。
このような場合は、あなたの飛行計画に合わせて、より具体的な独自飛行マニュアルを作成し、申請時に添付する必要があります。どのような場所で、どのような飛行をしたいのかを具体的に想定し、それに合ったマニュアルを作成することが重要です。
ただし、自由に書き換えられるわけではありません。安全性を確保するための基準を満たしている必要があります。
飛行許可は、この飛行マニュアルを遵守することが前提条件となりますので、内容をしっかりと理解し、違反しないように注意しましょう。
飛行マニュアル直接読む前に最重要項目をやさしく解説しております👇
４ 包括申請で承認を得ても「できないこと」に注意！
包括申請は万能ではありません。以下の飛行は、包括申請で許可を得ていても行うことができません。これらの飛行を行う場合は、個別申請が必要です。
- (1) 人口集中地区の夜間飛行
- (2) 夜間の目視外飛行
- (3) 補助者を配置しない目視外飛行
- (4) 趣味での飛行
- (5) 研究開発・実証実験目的での飛行
- (6) 緊急用務空域での飛行
- (7) イベント上空での飛行
- (8) 補助者を配置しない一人での目視外飛行
- (9) 空港などの周辺の空域での飛行
- (10) 地表または水面から150m以上の空域での飛行
- (11) 交通量の多い道路や高速道路・鉄道付近での飛行
特に、(1)人口集中地区の夜間飛行や**(2)夜間の目視外飛行**を、包括申請で許可されていると勘違いして飛行させてしまうケースが多いようです。包括申請で取得した個々の許可項目を組み合わせて飛行できるとは限りませんので、注意が必要です。
包括申請で飛ばせない場合はそれぞれの個別申請を行うことで事業を進めていきましょう詳しくはこちら👇
５ 標準飛行マニュアルに潜む落とし穴
オンライン申請の際に、特に意識せずに航空局標準マニュアル②を選択している方が多いようですが、この標準マニュアルは、制限された飛行内容になっています。その内容を十分に確認せずに飛行させてしまうと、許可条件に違反してしまう可能性があります。
あなたの実際の飛行内容に合わせてマニュアルを書き換えるか、独自の飛行マニュアルを作成する必要がでてきます。どのような場所で、どのような飛行を想定しているのかを明確にし、それに合った適切なマニュアルを添付するようにしましょう。
飛行マニュアル詳しくはこちらhttps://dronesekai.jp/archives/1307/
6 その他の必要な許可：ドローンは航空法だけじゃない！
ドローンを飛ばす場所によっては、航空法の許可以外にも必要な許可がある場合があります。
- 道路上での離発着が必要な場合は → 道路使用許可
- 鉄道の近くで飛行する場合は → 鉄道会社への確認・許可
- 国の重要施設付近で飛行する場合→小型無人機等飛行禁止法・管轄する警察署の許可
など、状況に応じて関係機関への確認や申請も忘れずに行いましょう。
どのようなときに道路使用許可が必要なの？確認したい方はこちらの解説を👇
国の重要施設とはどこ？確認したい方は小型無人機等飛行禁止法を優しく解説しております詳しくはこちら👇
７ コンプライアンスの大切さ：ルールを守って安全な飛行を
残念ながら、ルールを知らずにドローンを飛ばしている事業者もまだいるようです。許可さえ取ればどんな飛ばし方をしても良いわけではありません。飛行場所や飛行内容に合わせた適切な許可と飛行マニュアルを守ることが重要です。
また、機体登録や許可取得をせずに飛行しているケースもいまだあるようです。こうした法令違反は、書類送検されたり厳しい処分につながる可能性もあります。
最近では、ドローン事業者に仕事を依頼する企業側も、法令遵守を徹底しているかどうかを厳しくチェックする傾向が強まっています。適切な許可を取得し、ルールを守った安全な飛行を心がけることが、信頼につながり、ビジネスチャンスを広げる第一歩となるでしょう。
５．よくある質問と解決策：困ったときは？
Q：申請が却下された場合の対処法は？
A：申請が却下された場合は、まず理由をしっかりと確認しましょう。どこに不備があったのか、何が問題だったのかを把握し、必要な修正を行った上で、再度申請を行います。諦めずに、一つずつ問題を解決していきましょう。
Q：申請後に内容を変更したい場合は？
A：申請後に飛行計画や使用機体などの内容を変更したい場合は、原則として再度申請が必要になります。変更が生じた場合は、速やかに対応するようにしましょう。
６．結論：さあ、ドローンビジネスを次のステージへ！
ドローン包括申請は、あなたのドローンビジネスを効率的かつ安心して進めるための強力なツールです。この記事で解説した手順と注意点をしっかりと理解し、準備を進めてください。
少し手間がかかるかもしれませんが、しっかりと準備を行い、適切な申請をすれば、ドローンを安全かつ効果的に活用できるようになります。
ドローン包括申請をマスターして、あなたのドローンビジネスをさらに発展させていきましょう！この記事が、あなたの申請手続きの一助となれば幸いです。
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