１ 2025年3月24日 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正
国土交通省航空局より、カテゴリーⅡ飛行
「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正」が2025年3月24日に施行されました。
また、今回の改正に伴い、DIPS2.0の長期システムメンテナンスが実施されました。
システムのメンテナンスにつき飛行申請に関するDIPS2.0の利用が、
2025年3月17日～3月24日の期間は、利用できなくなり、今回新しくアップデートされております。
・注意点
１ メンテナンス期間中3月17日～3月24日の新規飛行許可・承認申請は受付停止となり
➡3月24日以降現在は、新システムでの申請となります。
２ メンテナンス前3月24日までに許可・承認を取得した申請は申請様式が変更されたため【更新・変更・複製】などの
各種申請ができませんので
➡3月17日までに【更新・変更・複製】ができていない場合は
3月24日以降に新システムで新規申請をすることになります。
３ メンテナンス期間中3月17日～3月24日に補正が発生した申請は補正申請ができませんので
➡3月24日以降に新システムで新規申請をすることになります。（再申請）
新DIPS2.0 リニューアル後はどうなる？
１ 飛行許可・承認申請手続きの簡素化と迅速化
機体並びに操縦者に関する基本基準・追加基準の適合性にかかわる申請・審査内容が変更いたします。
①「申請書式の変更」
申請者自らにおいて、機体や取扱説明書などをもとに基準への適合性を確認し、
その結果を【適・否】で提示します。
否の場合は代替的安全対策を提示します。
②「添付資料の削減」
これまで申請書への添付を必要としていた基準を満たしていることを示す
機体写真や機体取扱説明書などの資料の添付が不要になります。
具体的に機体に関しては
- 無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる資料
- 無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し
- 無人航空機に装備された安全性向上のための機器又は機能を付加するための追加装備を記載した資料
- 機体認証を証する書類の写し
操縦者に関しては
- 過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料
注意
添付が不要となる資料においても、申請者にて用意し具備することが必要です。
航空局から別途提出を求める可能性があります。その際には速やかに提示しなければなりません。基準に適合していないことや資料が具備されていないことが確認された場合は許可・承認を取り消す可能性がでてきます。
２ DIPS2.0申請のポイント
DIPS2.0での申請の流れには変更はありませんが、
各種必要情報の入力方法が大きく（簡素化）（資料省略）されます。
START➡ログイン➡DIPS2.0にログインし飛行許可承認メインメニューにアクセス
STEP1➡機体情報の入力➡
・改造に関する情報 （簡素化）
・基準適合性に関する情報
・総重量25㎏の機体に係る基準適合性に関する情報 （簡素化）
・機体仕様に関する資料 （資料省略）
・機体と操縦装置に関する資料 （資料省略）
STEP２➡操縦者情報の登録➡
・操縦者の氏名、住所の情報
・基準適合性に関する情報 （簡素化）
・これまでの飛行実績の情報 （資料省略）
STEP３➡許可・承認申請の実施➡
・飛行の目的、日時等の概要情報
・飛行する場所、経路に関する情報
・飛行させる機体の追加基準適合性に関する情報 （簡素化）（資料省略）
・飛行を行う操縦者の追加基準適合性に関する情報 （簡素化）
・使用する飛行マニュアル
・保険等その他の情報
３ 操縦者事前一括入力
操縦者の追加基準への適合性に関する登録方法を変更することでさらに効率的な申請を実現します。
これまでは飛行申請を行う都度、対象となる操縦者それぞれに、操縦者の追加基準適合性を入力する仕様となっていたため、申請のたびに同じ入力操作を行う手間が発生していました。
そこでこれからは、操縦者の追加基準適合性を操縦者を事前登録する段階で一括入力する仕様とし、
一度入力すれば、それらの情報を飛行申請時に毎回入力する必要がなくなることから、
それ以降の申請手続きが容易になります。
４ 3月24日以降のDIPS2.0改修後におこなうこと！
申請時に毎回入力する手間をなくし、ささらなる効率化を実現するにあたって、
【操縦者情報の登録・変更画面】から一括登録をする方法へ変更するため、
3月24日のDIPS2.0改修後、すべてのユーザーにおいて、【操縦者情報の登録・変更画面】 から操縦者情報の更新が必要です。
まとめ
今回の2025年3月24日無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正では、必要な対応を早めに理解し、
最新情報を常にチェックすることが重要です。
もし不明点があれば、専門家に相談しながら適切な手続きを進めましょう。
今後も、ドローン業界の最新情報や法改正のポイントを随時発信して行きますので、ぜひ参考にしてください。
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