【2025年最新】ドローン登録講習機関 申請に必要な添付書類を徹底解説！手続き・費用も解説
はじめに
近年、ビジネスや趣味でのドローン活用が急速に拡大しており、安全な運航を担う**ドローン登録講習機関**の役割はますます重要になっています。本記事では、国土交通省に**登録講習機関**として認定されるために必要な**添付書類**について、**最新の情報**に基づき徹底的に解説します。
「**登録講習機関**の申請にはどんな書類が必要なの？」「申請の手続きは複雑なの？」「費用はどれくらいかかるの？」といった疑問をお持ちではありませんか？
この記事を読めば、必要な**添付書類**の一覧はもちろん、それぞれの書類の**詳細な情報**、**申請の流れ**、そして気になる**費用**まで、**登録講習機関**の申請に関する全てが分かります。スムーズな登録手続きを実現し、ドローン事業の発展に貢献するために、ぜひ最後までお読みください。
１ 登録講習機関 申請における添付書類の提出：DIPSと別途提出書類
・登録申請（DIPS）
講師、施設、設備の条件を満たす法人は、登録講習機関の登録申請を行うことができます。
申請に必要な申請記載事項は次に揚げる事項になります。
① 登録申請者の名称、住所及びその代表者の氏名
② 登録申請者が無人航空機講習を行おうとする事務所の名所及び所在地
③ 講習機関の種類（一等無人航空機操縦士講習機関・二等無人航空機操縦士講習機関）
④ 無人航空機講習を開始する日（開始希望日）
⑤ 電子メールなどによる添付書類
（DIPS申請とは別に揃えて国土交通省に申請いたします。提出しないと審査が停止しますので注意が必要です。）
２ 【一覧】登録講習機関 申請に必要な9種類の添付書類と概要
① 定款または寄付行為および登記事項証明書
② 役員すべての氏名を記載した書面、住民票の写しおよび履歴を記載した書類
③ 施設及び設備の概要書
④ 講師の条件への適合宣誓書
⑤ 講師の氏名、担当科目および専任又は兼任の別
⑥ 登録申請者の役員が法規定不該当を認める書類
⑦ 修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書
⑧ 修了審査用空域図
⑨ 組織図
上記の書類を揃え、電子メールにより国土交通省、国土交通大臣へ提出いたします。
① 定款または寄付行為および登記事項証明書：申請者の法人格を証明
登録申請者は法人のみであるため、本人確認の方法は法人共通認証基盤（ｇBizID）で行うため、ｇBizIDの取得が必要です。
② 役員に関する書類：氏名を記載した書面、住民票の写し、履歴書（職歴・無人航空機経験）
職歴は現在に至るまでの主な職歴を記入することになります。特に無人航空機に関する職歴は全て記載することになります。
なお履歴書においては写真は不要であります。
③ 施設及び設備の概要書：講義室・実習用空域・機材に関する詳細
１ 講義室の要件：面積、収容人数、環境、賃貸借契約書・登記簿謄本
講義室の状況については、講義室の総面積、講義を受ける者の最大収容人数について記載することが求められます。
また、建物の周辺の環境が講義室に適しているかどうかなどを報告いたします。
講義室が借用である場合は、土地建物賃貸借契約書などを合わせて添付することとなります。
自己所有のものである場合は、登記簿謄本を添付することとなります。
２ 実習用空域の要件：所在地、面積、高さ、屋内/屋外、賃貸借契約書・登記簿謄本」
実習用空域の所在地、管理者、空域の面積・高さ、屋内か屋外かなどを報告しなければなりません。
規定値は最大離陸重量25㎏未満のドローンの修了審査を行う場合は縦13ｍ横21ｍ高５ｍが必要です。
また、最大離陸重量25㎏以上のドローンの修了審査を行う場合は縦32ｍ横35ｍ高12ｍが必要になります。
さらに、いずれの場合も、現実的には受験者、審査員、審査員補助員の配置のため縦横は+2mが必要となってきます。
実習用空域が借用である場合は、土地建物賃貸借契約書などを合わせて添付することになります。
自己所有のものである場合は、登記簿謄本を添付することとなります。
３ 実習用無人航空機の要件：型式、種類、数、重量・寸法、飛行方法に応じた形態」
無人航空機の型式、機体の種類、機体の数、機体の重量・寸法、最大離陸重量、飛行の方法に応じた機体の形態などを報告しなければなりません。
飛行の方法に応じた機体の形態には、目視外飛行をする場合は通常形態からカメラを搭載する。夜間飛行を行う場合は灯火を装備するなどの機体が必要です。
４ 講習に必要な書籍その他教材など
④ 講師の条件への適合宣誓書：申請者による適合証明
⑤ 講師に関する情報：氏名、担当科目、専任/兼任、技能証明等の記載
下記の条件に適合した講師である修了審査を行う者の氏名、技能証明等を記載した書類を添付いたします。
また、担当科目及び専任又は兼任の書類を添付いたします。
１一等無人航空機操縦士 講師の条件：年齢、不正行為の有無、飛行経験
① 18歳以上であること
② 過去二年間に無人航空機講習事務に関し不正な行為を行った者又は航空法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられその執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者ではないこと
③ 一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明限定がされていないものに限る。を有する者であって1年以上無人航空機を飛行させた経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者であること
２二等無人航空機操縦士 講師の条件：年齢、不正行為の有無、飛行経験
① 18歳以上であること
② 過去二年間に無人航空機講習事務に関し不正な行為を行った者又は航空法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられその執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者ではないこと
③ 二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明限定がされていないものに限る。を有する者であって6ヶ月以上無人航空機を飛行させた経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者であること
無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものについては、当該講師などが行う講習に対応した無人航空機の種類および飛行の方法について限定されていないものとなります。
無人航空機を飛行させた経験については該当する技能証明を取得後のものとなります。
⑥ 役員の法規定不該当証明：欠格事由がないことの申告
⑦ 修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書
修了審査用無人航空機を借用している場合は、賃貸借契約書などの写しを添付することになります。
修了審査用無人航空機の仕様要件は告示別表第二に定める機体になります。
⑧ 修了審査用空域図：図面と写真による見やすい提示、基準値の明記
修了審査用空域図は図面だけでなく地上から撮影した写真を枠で囲むことなどにより見やすくし添付します。
また、告示に定められた修了審査用空域図の基準を満たしていることが明確にわかるように、空域の場所と大きさなどを図示して行きます。
⑨ 組織図：講師、役員、その他人員の配置を示す資料
講師、役員およびその他講習事務に必要な人員について、講習事務の実施に当たり、人員が配置されていることを示す資料を添えて提出して行きます。
以上、上記添付書類を電子メール等により国土交通大臣に提出いたします。
その後、登録免許税納付手続きに入ります。一等・二等各9万円の納付が必要となります。
登録要件及び登録手続に適合する場合は国土交通大臣から登録講習機関登録証が発行されます。
３．まとめ：ドローン登録講習機関への道 - 必要な添付書類を揃えてスムーズな申請を
この記事では、ドローン登録講習機関として国土交通省に登録されるために必要な添付書類について、その種類、概要、そして準備のポイントを詳しく解説しました。
登録申請は、DIPSによるオンライン手続きと、別途添付書類の提出が必要であり、不備があると審査が滞ってしまう可能性があります。今回ご紹介した9種類の添付書類をしっかりと理解し、早めに準備を始めることが、スムーズな登録への第一歩です。
登録講習機関となることは、ドローンの安全な運航を支え、業界の発展に貢献する重要な役割を担うことにつながります。本記事が、これから登録講習機関を目指す皆様の一助となれば幸いです。
もし、申請に関してご不明な点や不安なことがございましたら、国土交通省の関連情報を再度確認いただくか、ドローンに関する専門家にご相談いただくことをお勧めします。
さあ、必要な添付書類をしっかりと準備し、ドローン登録講習機関としての新たな一歩を踏み出しましょう！
【次のステップ】
- 本記事を再度確認し、必要な添付書類をリストアップする。
- 各添付書類の入手方法や作成方法について、具体的な準備を始める。
- 国土交通省のドローン関連情報を確認し、最新の情報を把握する。
- 必要に応じて、専門家への相談を検討する。
