登録講習機関（ドロ－ンスクール）の監査とは？
登録講習機関は、国土交通省の定める基準に基づき、適切な運営を行う必要があります。
そのため、外部監査が実施され、基準を満たしているかどうかが確認されます。
監査に不備があると、是正指導や業務停止につながる可能性もあるため、事前の準備が重要です。
本記事では、2025年の最新情報に基づいた外部監査対策として、チェック項目や必要書類について詳しく解説します。
１ 登録講習機関（ドロ－ンスクール）監査のフロー
監査実施団体による登録講習機関への外部監査は、登録講習機関が監査実施団体へ依頼をする必要があります。
登録講習機関は事前に監査に必要な情報や書類を監査実施団体へ提出した後に監査が実施されます。
監査実施の後日に、監査実施団体が登録講習機関へ通知した「監査報告書」を、
登録講習機関から国土交通省へ提出して監査完了となります。
２ 外部監査の目的と重要性
登録講習機関は、毎事業年度に「外部監査」を受けることが義務付けられています。
監査終了日から一ヶ月以内に、国土交通大臣に「外部監査報告書」を提出します。
監査の目的は、登録講習機関の運営を標準化させることであり、
① 法令・勤務規程に遵守した講習の実施をおこなっているか？
② 書類などの適切な保管管理が行われているか？
などが重点的にチェックされます。
具体的には、登録講習機関が以下の基準を満たしているかを確認されます。
- 適切な講習運営（カリキュラムが基準に沿っているか）
- 講師の資格・経歴（必要な資格を有しているか）
- 設備・機材の適正管理（ドローン・シミュレーター・安全対策など）
- 受講生の管理・対応（受講生の記録、修了証の発行手続きなど）
- 法令遵守の状況（国交省の最新規制に準拠しているか）
３ 登録講習機関（ドロ－ンスクール）監査の内容
監査には計画監査と随時監査があり、計画監査は毎年度に1回実施する必要があります。
初回は登録日から一年以内に監査を完了しなければなりません。
計画監査には書面審査・オンライン審査・実地審査の三種類の審査方法が行われます。
通常は登録から1年目2年目は書面審査・オンライン審査が行われて、登録から三年目に実地審査が行われます。
随時監査は必要に応じて実施されることになります。
①書面審査
登録講習機関などの情報（実施計画書等）
各種資料の管理状況（入学申請書受理記録・講習料金収納記録・講習記録簿・修了証明書発行台帳等）
管理者および副管理者（登録情報の確認等）
講師および修了審査員（登録情報の確認等）
講習・修了審査の運用（学科、実地講習の内容や時間数・機体登録・飛行許可申請・飛行日誌の記載保管・事故報告等）
②オンライン審査 ＊三年目は実地審査
講習の実施状況（コース設定・飛行空域・飛行方法・指導方法等）
修了審査の実施状況（審査方法や判定・修了審査結果記録等）
③提出書類（一例）
・登録書
・登録申請の添付書類一式
・講習事務規程届出書受領連絡メールのスクリーンショット
・講習事務規程届出書一式（添付書類含む）
・変更届出書一式（変更があっときのみ）
・変更届出書受領連絡のメールのスクリーンショット（変更時のみ）
・役員選任届出書（役員の就任があった時のみ）
・役員選任届出書受領連絡のメールのスクリーンショット（役員の就任があった時のみ）
・役員解任届出書（役員の退任があった時の）
・役員解任届出書受領連絡のメールのスクリーンショット（役員のタイミングがあった時のみ）
・休止届出書（休止届を提出していた場合のみ）
・休止届出書受領連絡のメールのスクリーンショット（休止届を提出していた場合のみ）
・学科講習教材
・実地講習教材
・飛行許可承認申請書類（屋外の実地講習・終了審査）
・入学申請書受理記録
・入学申請書
・入学申請添付書類（本人確認類・民間の技能認証の写しなど）
・講習料金収納記録
・預金通帳などの収納記録証憑
・修了審査実施記録
・修了審査開催日カレンダー
・修了証明書発行台帳
・登録講習機関実施計画書
・登録講習機関実施状況報告書
・講習開催日カレンダー
・財務諸表等
・学科講習記録簿
・実地講習記録簿
・講習修了証明書（控）
・管理者研修修了証明書または管理者研修実施記録
・学科講習講師担当割
・実地講習講師担当割
・講師研修修了証明書または講師研修実施記録
・修了審査員研修修了証明書
・修了確認試験実施状況管理表（学科）
・修了確認試験の問題セット（学科）
・修了確認試験の採点済み答案（学科）
・学科講習受講者数一覧（出席確認資料）
・実地講習受講者数一覧（出席確認資料）
・修了審査対象者一覧
・修了審査合格者一覧
・修了審査の採点結果
・資産管理台帳
・机上審査の問題セット
・机上審査の採点済み答案
・修了審査の採点表
・口述審査の問題セット
・定期確認結果記録（本社・各事務所内部監査報告書）
・会社の登記簿謄本
・DIPS修了者情報アップロードの一覧画面
・オンライン学科講習実施概要および実際の画面スクリーンショット
・入学案内（コース別紹介資料）
・学科講習録画データ（学科が対面のみの場合）
・実地講習録画データ
・修了審査録画データ
・一時的な料金割引キャンペーン実施の場合の該当証明書類
・出張講習を実施した場合の該当施設の借用・利用証明書類
・前期の監査報告書（２年目より）
本社と講習事務所が同住所であっても、本社と講習事務所それぞれの監査を受ける必要があります。
内容はチェックリストによる項目査定が行われます。
本社で35項目程度、事務所で45項目程度であり、監査員により必要と判断した場合は、チェック項目が追加されます。
監査結果によっては、改善指導や最悪の場合、登録取消になることもあります。
そのため、事前の準備とチェックが欠かせません。
💡 ポイント：書類は日頃から整理しておくことで、監査時のスムーズな対応が可能！
④ 監査でチェックされる主な項目
以下のチェックポイントを満たしているかどうか、事前に確認しておきましょう。
✅ １教習プログラムの適正性
- カリキュラムが国交省の基準に適合しているか
- 受講生の修了要件が適正に管理されているか
- 講習の時間・内容が規定通り実施されているか
✅ ２ 講師の資格・経験 https://dronesekai.jp/archives/1202/
- 登録講習機関の講師が適正な資格を有しているか
- 経過措置撤廃後の新資格要件を満たしているか
✅ ３ 機材・設備の管理状況
- ドローン機体・シミュレーターのメンテナンスが適切に行われているか
- 整備記録がしっかり残されているか
- 講習に必要なスペース・安全対策が確保されているか
✅ ４ 受講生の管理体制
- 受講生の登録情報が適切に管理されているか
- 修了証の発行手続きにミスがないか
- クレーム・トラブル対応の記録が残されているか
✅ ５ 法令遵守・ガイドラインの順守
- 最新のドローン規制に対応した運営がされているか
- 監査に必要な書類が整っているか
⑤ 監査対策のポイント
✅ 1. 監査前に模擬チェックを実施
事前に自主監査を行い、問題点を洗い出しておきましょう。
✅ 2. 書類の整理は日ごろから徹底
監査直前に慌てないよう、クラウド管理や専用フォルダの活用で書類を整理しておきましょう。
✅ 3. 法改正に常にアンテナを張る
ドローン規制は頻繁に変わるため、最新のガイドラインに適応した運営を心がけましょう。
✅ 4. 講師の資格要件に注意 https://dronesekai.jp/archives/1202/
2025年の経過措置撤廃により、講師資格の条件が厳しくなります。
講師の資格が監査対象となるため、資格要件を満たしているか事前にチェックしておきましょう。
４ 登録講習機関（ドロ－ンスクール）監査の講評
重大な不適切・不適切・要検討の３評価で行わています。
５ 登録講習機関（ドロ－ンスクール）監査結果の通知と報告
①監査報告書の通知
監査後、監査委員と登録講習機関担当者とで意見交換を行ない、認識を合わせていきます。
その時、通達や告示に根拠がないものについては、国土交通省と調整後、登録講習機関と共有致します。
監査団体は、原則監査終了後2週間以内に、「監査報告書」を作成し登録講習機関に通知いたします。
②国土交通省への報告
登録講習機関は「監査報告書」と「不適切事項等および是正措置内容報告書」を１ヶ月以内に国土交通省へ報告致します。
③是正措置の検討
不適切事項または要検討事項が発見された場合は、不適切事項等および是正措置内容報告書を作成して
国土交通省に通知いたします。
登録講習機関は、改善のための方法や期間などを回答しなければなりません。
是正措置を放置した場合は国土交通省から改善命令が下る可能性があります。
万が一、改善命令に従わなかった場合は、
登録の取り消しまたは業務停止の処分を受ける可能性がありますので注意が必要です。
まとめ 登録講習機関（ドローンスクール）監査を乗り切るために今すぐやるべきこと
✅ 監査の流れを把握し、事前準備を徹底する
✅ 講習カリキュラムや講師資格を最新基準に適合させる
✅ 必要書類を整え、いつでも提出できるようにする
✅ 日ごろから法改正情報をチェックし、最新のルールに対応する
監査は一時的なものではなく、登録講習機関の適正運営を維持するためのものです。
日頃から適切な管理を行い、スムーズな監査対応を目指しましょう！
